網膜色素変性症と障害年金

網膜色素変性症が原因で視力や視野に障害が残り、日常生活に支障が生じている場合には障害年金の対象となります。
網膜色素変性症で障害年金を請求する場合のポイントや注意点を解説します。

網膜色素変性症で障害年金を受給できる障害の程度は

網膜色素変性症の障害認定基準は次のようにされており、それぞれの等級によって支給額が決まります。※3級は障害厚生年金のみ 支給される障害年金額は等級別の障害年金の年金額をご参照ください。

等級 障害の程度
1級 ・両眼の視力の和が0.04以下のもの
2級 ・両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの

・求心性視野狭窄又は輪状暗点のあるもので、Ⅰ/2の指標で両眼の視野がそれぞれ5度以内におさまるもの

・求心性視野狭窄又は輪状暗点のあるもので、両眼の視野がそれぞれⅠ/4の指標で中心10度以内におさまるもので、かつ、Ⅰ/2の指標で中心10度以内の8方向の残存視野の合計が56度以下のもの

3級 ・両眼の視力が0.1以下に減じたもの

・症状が固定しておらず、両眼の視力が0.6以下に減じたもの

・症状が固定しておらず、一眼の視力が0.1以下に減じたもの

・症状が固定しておらず、両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの

※両眼の視野が10度以内のものとは、求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、両眼の視野がそれぞれⅠ/4の指標で中心の残存視野10度以内におさまるもの

※症状が固定している場合は障害手当金となります。

視野はゴールドマン視野計及び自動視野計又はこれに準ずるもので測定することとされており、ゴールドマン視野計による場合、中心視野についてはⅠ/2の指標を用い、周辺視野についてはⅠ/4の指標を用いることとしています。

このことを知らずに別の計測により視野を計測していることもありますので、医師に診断書を依頼する際は、計測方法についても確認する必要があります。

障害年金の請求で必要な書類(受診状況等証明書)

障害年金の認定において初診日は重要な項目であるため、初診日の証明がないまま請求してしまうと、初診日が不明のために却下されてしまう可能性が高くなります。

初診日の証明(受診状況等証明書)

初診から請求時まで同一の医療機関に通院している場合はこの受診状況等証明書は必要ありません。

初診の医療機関と現在通院している医療機関が異なる場合に必要な書類となります。

視力や視野の低下を自覚し、初めて受診した医療機関で初診日を証明する書類(受診状況等証明書 以下「初診証明」)を作成してもらいます。

受診状況等証明書が添付できない申立書

初診日が5年以上前にある場合は、医療機関へ初診証明を依頼しても記入してもらえない場合があります(カルテの保存期限が5年となっているため)。

初診の医療機関でカルテが破棄されていた場合には、「初診証明」は書いていただくことができません。そのような場合には、次に転院した先の医療機関にカルテが保管されているかを照会します。そこにもカルテがなかった場合には、次の転院先へと順次照会していきます。

最終的にカルテが残っている医療機関で「初診証明」を書いてもらいます。そして、カルテがなかった医療機関については、ご自分で「受診状況等申立書が添付できない申立書」(以下、「添付できない申立書」)を用意することになります。

 審査側は、その受診状況等申立書が添付できない申立書で初診日が分かりますか?

「添付できない申立書」をご自分で用意した場合、その医療機関を受診していたことが分かる客観的な参考資料、例えば、お薬手帳や診察券、保険調剤明細書などを探し、「添付できない申立書」と一緒に提出します。

審査側が、その「添付できない申立書」と「参考資料」を見て、「この時期に この症状で医療機関を受診していたんだ」と納得してもらえるかをご自分で考えてみてください。参考資料が何も用意されていない「添付できない申立書」だけで初診日が認められることはほとんどありませんので注意してください。

障害年金の初診日に関する調査票

受診状況等証明書以外にも、網膜色素変性症で障害年金を請求する場合、初診日に関する調査票(以下、「アンケート」)の提出を求められます。

このアンケートには、「幼少期に家族から又は学校の健康診断等で何かいわれて医療機関に行ったことはないか」、「視力が落ちてきたことに気づいた時期」、「中学卒業頃から数年の視力の数値(分かる範囲での)」など、幼少期に医療機関を受診したことはないか確認するための資料とされます。

幼少期に具体的な症状が出現し、医療機関を受診していたなら20歳前に初診日のある障害基礎年金での請求となりますが、それが成人以降の場合で、初診日に厚生年金の被保険者であった場合には障害厚生年金での請求となります。

厚生年金で請求する場合、アンケートや病歴・就労状況等申立書によって初診日が幼少期になかったのか確認されることになりますので慎重に記入する必要があります。

症状が悪いということをアピールしたいあまり、幼少期から視力が特別に悪かったという、事実とは異なるようなことを記入することは意味がありません。

障害年金の請求で必要な書類(病歴・就労状況等申立書)

病歴・就労状況等申立書とは、これまでの病気の経緯を初めて受診をした時から現在までの状況を、途切れることなく記述するものです。通院期間や入院期間、医師から指示された事項や就労状況や日常生活状況、受診していなかった期間はなぜ受診をしなかったのかなどを具体的に記入していきます。

これまでに取得した初診証明や診断書、アンケートなどを参考にして記入していくとよいでしょう。

診断書では記載されなかった、日常生活において不便を感じていることなどを審査側に伝えることができる書類です。分かりやすく丁寧に記載することを心掛けるようにしてください。

病歴・就労状況等申立書の記入方法なこちら

面倒な請求は、専門家に任せてしまうのも一考です

障害年金を請求するためには、様々な書類の準備や手続きが必要です。それぞれの書類にはチェックしておきたい項目がいくつもあります。初診日の証明ひとつでも、カルテの保存期限(5年)を超過している場合には初診日の証明ができないこともあります。そういった時には次の転院先の医療機関で証明が取れるのか。仮に取れたとしても、先の医療機関の初診日に関する記載はあるのかなど…

おそらく、一生に一度しかない手続きを、何度も年金事務所や病院に足を運び、初診日を証明するための書類を揃えていくのは大変だと思います。また、慣れない書類の準備や請求の手続きをするのは困難な場合も多いでしょう。

そんな時は、確実な手順で障害年金の請求手続きを進めてくれる専門家に依頼することをオススメします。

かなみ事務所(川西市)は、兵庫・大阪での障害年金の請求をサポートいたします

当事務所の障害年金請求サポートは、ご依頼者様がすみやかに障害年金の受給ができるようサポートしております。

対象地域は大阪・兵庫(詳細はこのページ下の対応地域をご覧ください)で、無料相談や出張相談を承っております。お気軽にご利用ください。

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