緑内障で障害年金を請求(申請)する方法やポイントを解説 | かなみ社会保険労務士事務所

緑内障により日常生活に著しい支障が出ている場合にも障害年金の対象となります。

ここでは、緑内障になった場合の障害年金の基準や請求(申請)手続きのポイントを解説します。

緑内障による障害認定基準

緑内障の「障害認定基準」は次のようにされており、それぞれの等級によって支給額が決まります。

※3級は障害厚生年金のみ 支給される障害年金額は等級別の障害年金の年金額をご参照ください。

等級 障害の程度
1級 両眼の視力の和が0.04以下のもの
2級 両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの


求心性視野狭窄又は輪状暗点のあるもので、Ⅰ/2の指標で両眼の視野がそれぞれ5度以内におさまるもの


求心性視野狭窄又は輪状暗点のあるもので、両眼の視野がそれぞれⅠ/4の指標で中心10度以内におさまるもので、かつ、Ⅰ/2の指標で中心10度以内の8方向の残存視野の合計が56度以下のもの

3級 両眼の視力が0.1以下に減じたもの
障害手当金 両眼の視力が0.6以下に減じたもの


一眼の視力が0.1以下に減じたもの


両眼による視野が2分の1以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの

※両眼の視野が10度以内のものとは、求心性視野狭窄又は輪状暗点があるものについて、両眼の視野がそれぞれⅠ/4の指標で中心の残存視野10度以内におさまるもの

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障害年金の請求(申請)の進め方

緑内障で障害年金を請求(申請)する場合、手続きの進め方は次のようになります。

  1. 「初診日」を調べる。
  2. 受診状況等証明書取得する。

  3. 病歴・就労状況等申立書」作成する。
  4. 診断書(眼の障害用)」の作成を病院に依頼する。

具体的な手順はこちらのページで解説していますので、ご確認ください。

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緑内障で障害年金を請求(申請)するポイント

ポイント1 障害年金の請求(申請)では初診日の特定が重要

障害年金では、「初診日」を基準にして受給要件を満たしているのか確認されるため、「初診日」を特定することが重要になります。

「初診日」は、自己申告で認められることはなく、客観的な資料により「初診日」または「初診時期」を特定する必要があります。

「初診日」を客観的な資料で特定できない場合には、他の資料等の提出によって「初診日」を認めてもらえる可能性があります。

大事なことは「初診日」が曖昧なまま、障害年金を請求(申請)しないことです。

「初診日」の取り扱いについては、以下のリンク先に掲載していますのでご覧ください。

>> 障害年金 受診状況等証明書(初診日証明)の取得方法

>> 障害年金 初診日の証明ができないとき

 

ポイント2 診断書の視野測定は間違いないか

障害年金で使用する診断書は、「診断書(眼の障害用)」になります。

緑内障の場合、視野障害で障害年金を請求(申請)する方も多いと思います。

視野障害の場合は、診断書上部のI/4(1の4)の指標と下部のI/2(1の2)の指標が必要です。

視野検査の際はI/4やI/2以外にも検査があり、それらを等感度曲線に描かれるため、間違った指標で診断書が記載される可能性もあります。

診断書を取得した際はI/4とI/2での指標なのか確認した方が良い場合があります。

 

ポイント3 障害手当金程度の障害で症状固定していない場合

障害手当金は厚生年金保険の制度ですので、初診日に厚生年金の被保険者だった場合に対象になります。

初診日から5年以内に症状が固定しており、その日から5年以内に請求した場合に障害手当金(一時金)を受給することができます。

症状が固定されていない場合には、障害厚生年金3級の年金が支給されることになります。

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投稿者プロフィール

松田康
松田康社会保険労務士 (障害年金専門家)
かなみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 27090237号
年金アドバイザー
NPO法人 障害年金支援ネットワーク理事

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