初診日が一定の期間にあるとして初診日が認定された事例

ここからは、初診日に受診した医療機関による初診日の証明が得られない場合で初診日認定された事例を紹介します。

第三者証明と3番目の医療機関の受診状況等証明書で初診日が認定（双極性感情障害）

資料1　初診のA病院の医師による第三者証明

「〇〇会社に勤務していた時に受診されていた。」

「〇〇会社に勤務してから同僚に対して恐怖感を抱くようになった」

資料2　3番目の医療機関の受診状況等証明書

「当院初診時の何年か前にA病院を受診していた」

資料3　〇〇会社の在籍期間証明

厚生年金被保険者以外の在籍期間の有無を証明するものとして「〇〇会社の在籍期間の証明」→　○○会社は厚生年金の被保険者として在籍していた

【結果】

一定の期間の始期は○○会社の入社日であり、一定の期間の終期は○○会社の退職日となるため、○○会社の退職日を初診日として申立てた。

面倒な障害年金の請求（申請）は、専門家に任せてしまうのも一考です

障害年金を請求（申請）するためには、様々な書類の準備や手続きが必要です。そして、それぞれの書類にはチェックすべき項目がいくつもあります。

初診日の証明ひとつでも、カルテの保存期限（5年）を超過している場合には初診日の証明ができないこともあります。そのような場合には次の転院先の医療機関で証明が取れるのか、仮に取れたとしても、先の医療機関の初診日に関する記載はあるのかなど確認しなければいけません。

おそらく、一生に一度しかないような障害年金の請求（申請）手続きで、何度も年金事務所や病院に足を運び、初診日を証明するための書類を揃えていくのは大変だと思います。また、慣れない書類の準備や請求の手続きをするのは困難な場合も多いでしょう。

そんな時は、確実な手順で障害年金の請求（申請）手続きを進めてくれる専門家に依頼することをおすすめします。

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最終更新日:2021年2月4日00:00