その他の初診日の取扱いについて | かなみ事務所 - 障害年金専門の社労士が解説(川西,池田,伊丹,宝塚,豊中)

請求者の申立てに基づき医療機関が過去に作成した資料の取扱い

請求の5年以上前に医療機関が作成した資料(診療録等)に請求者申立ての初診日が記載されている場合には、初診日と認められることがあります。

また、その資料が、請求の5年以上前でない場合であっても、相当程度前である場合には、請求者申立ての初診日について参考となり他の資料と合わせることで初診日と認められることがあります。

資料の例としては、診察券や入院記録など、請求者の申立て以外の記録を根拠として初診日を推定することが可能な資料であり、請求者や請求者の家族等の申立てに基づく第三者証明は含まれません。

20年以上同じ医療機関に通院 初診時の診療録に発病時期が記載

「平成6年頃」に気分の落ち込みや不眠症状のためにA病院を受診。A病院が廃院になったことから請求時より20年前にB病院に転院した。

B病院の初診時の診療録に「平成6年頃に体調不良をきたし、うつ状態、不眠、不安感などが出現し、A病院を受診」との記載があった。

請求の5年以上前に医療機関が作成した資料(診療録等)であるため、「平成6年12月31日」を初診日として申立てた。

診察券等における初診日確認の取扱い

診察券や医療機関が管理する入院記録とうにより確認された初診日や受診した診療科が請求傷病での受診である可能性が高いと判断できる診療科(精神科など)である場合には、それらの参考資料により初診日が認められることがあります。

また、診察券や入院記録等だけでは請求傷病での受診である可能性が判断できない診療科(内科など)の場合であっても、診察券や入院記録等で初診日や受診した診療科であると確認できたときは、請求者申立ての初診日について他の参考となる資料とあわせて初診日と認められることがあります。

健診日の取扱いについて

初診日は、原則として初めて治療目的で医療機関を受診した日となり、健康診断を受けた日(健診日)は初診日としては取り扱われません。

ただし、初めて治療目的で医療機関を受診した日の医証が得られない場合で、医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合で、請求者から健診日を初診日とするよう申立てがあれば、健診日を初診日とし認められることがあります。

この場合、健診日を証明する資料(人間ドックの結果など)を提出する必要があります。

事例 会社の健康診断日を初診日として認定

会社の健康診断において尿に糖が出ていると指摘され、病院を受診するように指示された。

A内科を受診すると1型糖尿病の可能性があると言われ、B病院を紹介された。

B病院で1型糖尿病の確定診断を受け、インスリン治療が始まった。

A病院を受診してから約10年間、請求時には5つめの医療機関であるE病院に通院していた。

A内科とB病院の診療録は廃棄されており、C病院ではA内科を受診した時期を特定することができなかった。

初診時期の特定は困難かと思われたが、請求人は尿糖が指摘された年の健康診断結果表を保管しており、また、その年以前の2年間の結果表も保管していた。

異常(尿糖)の指摘を受ける前の2年間は何も異状はなかったため、3年分の健康診断結果表を元に尿糖を指摘された健康診断日を初診日として申し立てた。

日付が特定されない初診日の取扱い

資料により初診日のある年月までは特定できるが日付が特定されない場合には、その月の末日が初診日となります。ただし、その月内に異なる年金制度(国民年金と厚生年金など)に加入していた場合については、その月の月末を初診日とはされません。

初診日を確認する際の留意事項

初診日の確認に当たっては、初診日の医証がない場合であっても、2番目以降の受診医療機関の医証などの提出された様々な資料や、傷病の性質に関する医学的判断等を総合的に勘案され、請求者申立ての初診日が認められます。

また、初診日に関する複数の資料が提出された場合には、他の資料との整合性等や医学的判断に基づいて、請求者申立ての初診日が確認されます。

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