国民年金法施行令（別表）および厚生年金保険法施行令（別表第1・第2）に障害年金に該当する障害状態が定められており、具体的な基準は「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に記載されています。ここでは、聴覚の障害の認定基準を紹介いたします。

聴覚の障害の認定基準

聴覚の障害の認定要領

1. 聴覚の障害による障害の程度は、純音による聴力レベル値（純音聴力レベル値）及び語音による聴力検査値（語音明瞭度）により認定する。
2. 聴力レベルは、オージオメータ（JIS規格又はこれに準ずる標準オージオメータ）によって測定するものとする。
   ただし、聴覚の障害により障害年金を受給していない者に対し、1級に該当する診断を行う場合には、オージオメータによる検査に加えて、聴性脳幹反応検査等の他覚的聴力検査又はそれに相当する検査を実施する。また、その結果（実施した検査方法及び検査所見）を診断書に記載し、記録データのコピー等を提出（添付）するものとする。
3. 聴力レベルのデシベル値は、話声域すなわち周波数500、1000、2000ヘルツにおける純音の各デシベル値をａ、ｂ、ｃとした場合、次式により算出する。平均鈍音聴力レベル値＝（a＋2b＋c）÷4なお、この算式により得た値が境界値に近い場合には、（a＋2b＋2c＋d）÷6 の算式により得た値を参考とする。ａ：周波数500ヘルツの音に対する純音聴力レベル値
   ｂ：周波数1000ヘルツの音に対する純音聴力レベル値
   ｃ：周波数2000ヘルツの音に対する純音聴力レベル値
   ｄ：周波数4000ヘルツの音に対する純音聴力レベル値
4. 最良語音明瞭度の算出は、次によるものとする。
   （ア） 検査は、録音器又はマイク付オージオメータにより、通常の会話の強さで発声し、オージオメータの音量を適当に強めたり、弱めたりして最も適した状態で行う。
   （イ） 検査語は、語音弁別能力測定用語音集により、2秒から3秒に1語の割合で発声し、語音明瞭度を検査する。なお、語音聴力表は、「57ｓ式語表」あるいは「67ｓ式語表」とする。
   （ウ） 語音明瞭度は、次式により算出し、語音明瞭度の最も高い値を最良語音明瞭度（語音弁別能）とする。

   語音明瞭度＝（正答語音数÷検査語音）×100(%)

5.  聴覚の障害により障害年金を受給していない者の障害の状態が1級に該当する場合は、オージオメータによる検査結果のほか、聴性脳幹反応検査等の他覚的聴力検査又はそれに相当する検査結果を把握して、総合的に認定する。
6. 聴覚の障害（特に内耳の傷病による障害）と平衡機能障害とは、併存することがあるが、この場合には、併合認定の取扱いを行う。

投稿者プロフィール

松田康社会保険労務士 (障害年金専門家)

かなみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士　27090237号
年金アドバイザー
NPO法人 障害年金支援ネットワーク会員

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