悪性新生物による障害の障害認定基準 | かなみ社会保険労務士事務所/障害年金申請(請求)を代行
国民年金法施行令(別表)および厚生年金保険法施行令(別表第1・第2)に障害年金に該当する障害状態が定められており、具体的な基準は「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に記載されています。ここでは、悪性新生物による障害の認定基準を紹介いたします。
悪性新生物による障害の障害認定基準
等級 | 障害の状態 |
---|---|
1級 | 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの |
2級 | 日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの |
3級 | 労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度のもの |
障害の程度は、組織所見とその悪性度、一般検査及び特殊検査、画像検査等の検査成績、転移の有無、病状の経過と治療効果等を参考にして、具体的な日常生活状況等により、総合的に認定するものとし、当該疾病の認定の時期以後少なくとも1年以上の療養を必要とする。
悪性新生物による障害の区分
悪性新生物による障害は、次の3つに区分されています。
- 悪性新生物そのもの(原発巣、転移巣を含む)によって生じる、局所の障害
- 悪性新生物そのもの(原発巣、転移巣を含む)による、全身の衰弱又は機能の障害
- 悪性新生物に対する治療の効果として起こる、全身の衰弱又は機能の障害
悪性新生物による障害の認定要領
- 悪性新生物は、全身のほとんどの臓器に発生するため、現れる病状は様々であり、それによる障害も様々である。
- 悪性新生物の検査には、一般検査の他に、組織診断検査、腫瘍マーカー検査、超音波検査、X線CT検査、MRI検査、血管造影検査、内視鏡検査等がある。
- 悪性新生物による障害の程度を一般状態区分表で示すと次のとおりである。
区分 一般状態区分 ア 無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの イ 軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの例えば、軽い家事、事務など ウ 歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの エ 身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの オ 身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの
悪性新生物による障害の程度の例示
悪性新生物による障害の程度は、基本的には認定基準に掲げられている障害の状態を考慮するものですが、各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のようになります。
等級 | 障害の状態 |
---|---|
1級 | 著しい衰弱又は障害のため、一般状態区分表のオに該当するもの |
2級 | 衰弱又は障害のため、一般状態区分表のエ又はウに該当するもの |
3級 | 著しい全身倦怠のため、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの |
悪性新生物による障害の程度の認定例は、上記に示したとおりですが、全身衰弱と機能障害とを区別して考えることは、悪性新生物という疾患の本質から、本来不自然なことが多く、認定に当たっては組織所見とその悪性度、一般検査及び特殊検査、画像診断等の検査成績、転移の有無、病状の経過と治療効果等を参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して、総合的に認定されます。
悪性新生物による障害の留意点
- 悪性新生物そのものによるか又は悪性新生物に対する治療の結果として起こる障害の程度は、各節の認定要領により認定されます。
- 転移性悪性新生物は、原発とされるものと組織上一致するか、又は転移であることを確認できたものは、相当因果関係があるものとされます。
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