受診状況等証明書を取得できない場合

障害年金申請に必要となる “医療機関の診断書” が入手できない場合の代替案について解説いたします。

障害年金の請求で受給要件を満たすためには、初診日を明らかにすることができる書類(診断書等、医療機関の証明)の添付が必要です。

平成27年10月1日以降は、医療機関の証明が添付できない場合であっても、初診日を合理的に推定できるような一定の書類を提出すれば、本人が申し立てた日を初診日と認めることができるようになりました。

初診日確認の取り扱い

第三者証明について

20歳以降に初診日がある障害年金についても、第三者(隣人、友人、民生委員など)が証明する書類を添付することができます。この第三者証明とともに本人申立ての初診日について参考となる他の資料があわせて提出された場合には、審査の上、本人の申し立てた初診日が認められます。

第三者証明は原則として複数人の証明が必要です。

初診日が一定の期間内にあると確認できる場合の取り扱いについて

初診日が一定の期間内にあると確認された場合で、当該期間について、継続して障害年金を受けるための保険料納付要件を満たしているときは、一定の条件のもとで、審査の上、本人が申し立てた初診日が認められます。

初診日確認の具体的な取り扱い

初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取り扱いについては以下のリンクをご覧ください。

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