線維筋痛症と障害年金

線維筋痛症により日常生活に著しい支障が出ている場合にも障害年金の対象となります。
ここでは、線維筋痛症で障害年金を請求するためのポイントや注意点を解説します。

 線維筋痛症とは?

全身の痛み

線維筋痛症は、原因不明であらゆる検査でもほとんど異常が認められないにも関わらず、全身の強い痛み(疼痛)やこわばりを主症状とし、精神神経症状(睡眠障害やうつ病など)、自律神経の症状(過敏性腸症候群)など様々な症状が生じる疾患です。

こうした症状が長期間に渡った場合、強い痛み(疼痛)が進行・慢性化しやすく、そのために日常生活に著しい支障が生じることになってきます。

 

線維筋痛症による障害年金の等級は

線維筋痛症による障害年金の等級は次のようになります。それぞれの等級によって支給額が決まります。※3級は障害厚生年金のみ 支給される障害年金額は等級別の障害年金の年金額をご参照ください。

等級 障害の程度
1級 全身の激しい痛みが酷く、食事、排泄など日常生活動作のすべてにおいて介助が必要になっている
2級 激しい痛みが持続し、日常生活動作のほとんどが一人でできてもやや不自由な場合、又は一人でできるが非常に不自由な場合
3級 激しい痛みのため、労働に著しい制限を受けているような場合

障害年金の審査で考慮される項目(診断書)

線維筋痛症の症状である、「全身の強い痛み」によって日常生活に著しい支障が生じていることを証明するために使用する診断書は「肢体の障害用」を使用します。

線維筋痛症は、次の表のようにステージⅠ~ステージⅤに分類されていますので、障害年金を請求する場合、肢体の障害用の診断書⑨の項目にどのステージに該当しているのかが記載されている必要があります。

線維筋痛症の重症度分類試案(厚生労働省研究班)

ステージⅠ 国リウマチ学会診断基準の18カ所の圧痛点のうち11ヵ所 以上で痛みがあるが、日常生活に重大な影響を及ぼさない。
ステージⅡ 手足の指など末端部に痛みが広がり、不眠、不安感、うつ状態が続く。日常生活が困難。
ステージⅢ 激しい痛みが持続し、爪や髪への刺激、温・湿度変化など軽微な刺激で激しい痛みが全身に広がる。自力での生活は困難
ステージⅣ 痛みのため自力で体を動かせず、ほとんど寝たきりの状態に陥る。自分の体重による痛みで、長時間同じ姿勢で寝たり座ったりできない。
ステージⅤ 激しい全身の痛みとともに、膀脱や直腸の障害、口の渇き、目の乾燥、尿路感染など全身に症状が出る。普通の日常生活は不可能。

ステージⅤなら障害年金1級程度、ステージⅢまたはⅣなら障害年金2級程度、ステージⅡなら障害年金3級程度になる可能性があります。

重症度分類(ステージ)以外に必要になる項目

線維筋痛症の場合、重症度分類(ステージ)以外にも次の項目が必要になります。

  • ⑭ 握力
  • ⑮ 手(足)指関節の他動可動域
  • ⑯ 関節の可動域及び握力
  • ⑱ 日常生活における動作の障害の程度
  • ⑲ 補助用具使用状況
  • ⑳ その他の精神・身体の障害の状態
  • ㉑ 現症時の日常生活活動能力及び労働能力
  • ㉒ 予後

診断書の各項目に漏れがないか、実態と合っているかを必ず確認するようにしましょう。

線維筋痛症で障害等級2級として認定された事例

次の診断書は障害等級2級として認定された事例です。

障害の程度は、激しい痛みが持続しているため、日常生活動作のほとんどが 一人でできてもやや不自由な場合、又は一人でできるが非常に不自由な障害となっており、線維筋痛症の重症度分類試案の「ステージⅢと評価されているが、全身に痛みが広がっていることから、「日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものに該当すると認められるため、 2級 15号と認定されています。

 

 

 

障害年金の請求で必要な書類(初診日の証明)

線維筋痛症の場合、初診日を特定することが困難な場合があります。線維筋痛症と確定診断ができる医師が少ないため、疼痛の原因が分からずに様々な医療機関を受診している場合があります。

このような場合、自覚症状を感じたのはいつ頃で、それにより、初めて医療機関を受診した日になるのか特定するのが困難になるからです。

まずは、今まで受診してきた医療機関の整理をすることから始めていきましょう。

また、最近の傾向では、線維筋痛症と確定診断をされた日を初診日とされる場合もありますので注意が必要です。

初診日として申し立てる医療機関に「受診状況等証明書」を作成してもらいます。

受診状況等証明書が添付できない申立書

カルテの保存期限が5年となっているため、初診日が5年以上前にある場合は、医療機関へ「受診状況等証明書」を依頼しても記入してもらえない場合があります。

初診の医療機関でカルテが破棄されていた場合には、「受診状況等証明書」は取得できません。そのような場合には、転院した先の医療機関にカルテが保管されているかを照会します。

そこにもカルテがなかった場合には、次の転院先へと順次確認していきます。

最終的にカルテが残っている医療機関で「受診状況等証明書」を書いてもらいます。

カルテがなかった医療機関については、ご自分で「受診状況等証明書が添付できない申立書」を用意します。

受診状況等申立書が添付できない申立書で初診日が分かりますか?

受診状況等証明書が添付できない申立書をご自分で用意した場合、その医療機関を受診していたことが分かる客観的な参考資料、例えば、お薬手帳や診察券、保険調剤明細書などを探し、「受診状況等証明書を添付できない申立書」と一緒に提出します。

障害年金の審査をする者が、「参考資料」を見て、「この時期に」「この症状で」「医療機関を受診していたんだ」と納得してもらえるかをご自分で考えてみてください。

参考資料が何も用意されていない場合、「初診日」が認められることはほとんどありませんので注意してください。

障害年金の請求で必要な書類(病歴・就労状況等申立書)

初診日の証明ができ、症状が正しく反映された診断書を取得した後は、「病歴・就労状況等申立書」を記入します。

発病時から現在までの経過を整理し、年月順に記入していきます。

これには通院期間や入院期間、医師から指示された事項や就労状況や日常生活状況、受診していなかった期間はなぜ受診をしなかったのかなどを具体的に記入していきます。

診断書は現在の病状を表すもので、病歴・就労状況等申立書はこれまでの病状の経過を表すものと言えます。

この申立書には、日常生活でどんなことで困っているのかを記入する項目もあります。

小さなことでもいいので、できる限りの事を書きましょう。申立書の内容によって不支給になってしまうことや、等級が決まる場合もありますので、気を抜かずに丁寧に記載していきましょう。

>>病歴・就労状況等申立書の記入方法はこちらからご覧ください。

ご不安な方は障害年金の専門家へ相談しましょう

実際に障害年金を請求する際には、障害年金に関する知識を抑えた上で、年金事務所へ足を運び煩雑な処理を正しい手順で進めていく必要があります。障害年金は複雑で一般の方には難しい点も多々あります。おそらく、一生に一度しかない手続きを、何度も年金事務所や病院に足を運び、初診日を証明するための書類や診断書の内容に間違いがないかなどを確認していくのは大変だと思います。最初の請求に失敗すると審査請求等で決定が覆される可能性はわずかです。

不安や分からないことがある場合は、障害年金を扱っている専門家(社会保険労務士)に相談しましょう。

かなみ事務所(川西市)は、兵庫・大阪での障害年金の請求をサポートいたします

当事務所の障害年金請求サポートは、ご依頼者様がすみやかに障害年金の受給ができるよう障害年金の専門家が全力でサポートいたします。対象地域は大阪・兵庫(詳細はこのページ下の対応地域をご覧ください)で、無料相談や出張相談を承っております。お気軽にご利用ください。

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