糖尿病・糖尿病で合併症がおこった場合と障害年金

糖尿病により血糖のコントロールが不良の方は、障害年金を受給できる可能性があります。糖尿病の方が障害年金を請求するにあたってのポイントを解説します。

糖尿病で障害年金の支給対象となる基準

障害年金は、障害の状態により1〜3級が割り当てられます。障害年金の各等級に相当すると認められている糖尿病の状態は以下の表のとおりとなります。支給される障害年金の金額は 障害年金でもらえる金額 をご参照ください。 ※3級は障害厚生年金のみとなります。

1級 日常生活を自力では行えない程度
2級 日常生活に著しい制限を受ける程度
3級 労働に制限を加える必要があるような程度

糖尿病による障害年金の対象となるのは、血糖のコントロールが困難な場合になります。

血糖が治療などによりコントロールされている場合は認定の対象とはならず、検査日よりも前に90日以上継続してインスリン治療を行なってもなお血糖のコントロールが困難なもので、次のいずれかに該当するものが3級と認定されています。

なお、症状、検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定される可能性もあります。

  1. 内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で、空腹時又は随時の血清Cペプチド値が0.3ng/mL未満を示すもので、かつ、一般状態区分のウ又はイに該当するもの。
  2. 意識障害により自己回復ができない重症低血糖の所見が平均して月1回以上あるもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの。
  3. インスリン治療中に糖尿病ケトアシドーシス又は高血糖高浸透圧症候群による入院が年1回以上あるもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの

一般状態区分表は次のとおりになります。

無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い食事、事務など
歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

糖尿病で合併症が起こった場合

ここからは、糖尿病で合併症となった場合についてです。糖尿病での障害年金の認定は、血糖のコントロール不良によるもの以外に、合併症により糖尿病性網膜症や糖尿病性腎症などが発症し、障害年金を請求することが多くあります。この場合、障害年金の認定においてはどのように判断されるのでしょうか?以下、いくつかの合併症の例を挙げます。

糖尿病性網膜症

糖尿病性網膜症は、「眼の障害」の認定の基準によって障害の等級が定められます。

眼の障害の認定基準では、両眼の視力の和(眼鏡等での矯正後)が0.04以下だと1級、0.08以下だと2級となっています。また初診日に厚生年金保険に加入していた場合で両眼がともに0.1だと3級とされ、両眼が0.6以下または一眼が0.1になった場合には障害手当金とされています。

糖尿病性腎症

糖尿病性腎症は、腎疾患の障害の認定の基準によって障害の等級が定められます。

糖尿病から慢性腎不全になり人工透析が必要になった場合は、人工透析と障害年金の記事をご覧ください。

糖尿病性神経障害

糖尿病性神経障害は、"激痛、著明な知覚の障害、重度の自律神経症状等があるもの"は、「神経系統の障害」の認定の基準となり、"長期間に糖尿病性の神経障害が持続するもの"は、3級程度に該当するとされます。

糖尿病性壊疽

糖尿病性壊疽で運動機能の障害が生じているものは、「 肢体の機能の障害」として認定されます。

初診日の特定が困難になることが多くあります。

糖尿病で合併症となった場合、初診日の特定が困難になるケースが多くあります。

障害年金では糖尿病と合併症の間には因果関係があるとされ、糖尿病で初めて医療機関を受診した日を初診日とされています。糖尿病からの合併症の場合、長い期間を経て「糖尿病性網膜症」や「糖尿病性腎症」などに至ることも珍しくはありません。

これらの初診日は20年や30年も前になることも多くあり、初診日の証明が取れないといったことが出てくるのです。

初診日の証明は必ず必要です。

障害年金の認定において初診日は重要な項目であるため、初診日の証明がないまま請求してしまうと、初診日が不明のために却下されてしまう可能性が高くなります。

請求すれば認めてもらえるなどと安易に考えないようにしてください。

初診日の証明(受診状況等証明書)

初診から請求時まで同一の医療機関に通院している場合はこの受診状況等証明書は必要ありません。初診の医療機関と現在通院している医療機関が異なる場合に必要な書類となります。

糖尿病の合併症で障害年金を請求する方の多くは、初診から請求時まで数十年経過しているため、請求時の医療機関は初診時とは異なっていると思いますので、この受診状況等証明書が必要になってきます。

しかし、初診日が数十年前にもなると、医療機関へ受診状況等証明書を依頼しても、カルテが廃棄されており記入してもらえない場合があります(カルテの保存期限が5年となっているため)。

初診の医療機関でカルテが破棄されていた場合には、「受診状況等証明書」は書いていただくことができません。そのような場合には、次に転院した先の医療機関にカルテが保管されているかを照会します。そこにもカルテがなかった場合には、次の転院先へと順次照会していきます。

最終的にカルテが残っている医療機関で「受診状況等証明書」を書いてもらいます。

受診状況等証明書が添付できない申立書

最終的にカルテが残っている医療機関で「受診状況等証明書」を取得できました。それでは、カルテがなかった医療機関はどうするのでしょうか?

この場合、カルテがなく受診状況等証明書を取得できなかったという申立書「受診状況等証明書が添付できない申立書」をご自分で作成することになります。

受診状況等証明書が添付できない申立書で初診日が分かるのか

最終的にカルテが保存されていた医療機関で取得できた「受診状況等証明書」には、その医療機関を受診した日は分かるものの、糖尿病の初診日は記載されていないはずです。

カルテが保存されていなかった医療機関の「添付できない申立書」は、自分で作成した書類です。

その日付は、正確だったとしても、審査側はそれを信用してくれません。そのため、その医療機関を受診していたことが分かる客観的な参考資料、例えば、お薬手帳や診察券、保険調剤明細書などを探し、「添付できない申立書」と一緒に提出する必要があります。

審査側が、その「添付できない申立書」と「参考資料」を見て、「この時期に この症状で医療機関を受診していたんだ」と納得してもらえるかをご自分で考えてみてください。参考資料が何も用意されていない「添付できない申立書」だけで初診日が認められることはほとんどありませんので注意してください。

初診日を客観的に証明できる資料を探さなければならない

受診状況等証明書を取得できなかった場合、障害年金の初診日を認めてもらうためには、客観的に初診日を証明できるような資料を探す必要があります。たとえば以下のようなものが残っていないか探してみましょう。

  1. 身体障害者手帳請求時の診断書
  2. 生命保険を請求していた場合の診断書
  3. お薬手帳などの記録
  4. 診察券や領収書など
  5. カルテが保存されていた医療機関のカルテ

これ以外にも、何か客観的に証明となる資料が見つかるまで根気よく探す姿勢が必要です。

それでも初診日が分からない場合

平成27年10月1日以降は、「初診日は、原則として初めて治療目的で医療機関を受診した日とし、健康診断を受けた日(健診日)は初診日として取り扱わないこととする。」とされました。

しかし、これには例外があり、「初めて治療目的で医療機関を受診した日の受診状況等証明書が得られない場合であって、医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合については、請求者から健診日を初診日とするよう申し立てがあれば、健診日を初診日とし、健診日を証明する資料(人間ドックの結果など)を求めた上で、初診日を認めることができることとする。」とされています。

つまり、健康診断の受診日を初診日として請求することも可能になります。

医療機関で初診日の証明が取れず、客観的な資料も準備できない場合には、この健診日を初診日として請求することも可能ですので、障害年金の請求を諦めないようにしたいものです。

ご不安な方は、障害年金の専門家へ相談しましょう。

実際に障害年金を請求しようとすると、障害年金に関する知識を抑えた上で様々な書類の準備をしたり、年金事務所へ足を運び煩雑な処理を正しい手順で進めていく必要があります。おそらく人生で1度しかない手続きで、慣れない手続きをするのは困難な場合が多いでしょう。障害年金請求に慣れた専門家に任せれば、確実な手順でサポートしてくれます。

かなみ事務所では、障害年金の請求に精通した社会保険労務士が請求から受給までしっかりとサポートいたします。相談だけなら無料です。お近くの地域の方はぜひご利用ください。

かなみ事務所(川西市)は、兵庫・大阪での障害年金の請求をサポートいたします

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