障害年金を受給するためには、初診日要件、保険料納付要件、障害の程度要件の3つを満たす必要があります。具体的には、初診日に年金制度に加入していること、初診日の前日までに一定の年金保険料が納付されていること、そして、障害状態に該当することが条件です。ここでは、障害年金の受給に必要なこれら3つの要件について解説いたします。

障害年金の初診日要件

障害年金の初診日要件とは、障害の原因となった傷病の「初診日」において、「国民年金」または「厚生年金保険」の被保険者期間中であることが要件とされています。
具体的には、次の1または2に該当することが要件とされています。

1.  国民年金の被保険者であること
2. 国民年金の被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、60歳以上65歳未満であること

※ 厚生年金制度は70歳まで加入することができるため、65歳以上であっても、初診日に厚生年金の被保険者であれば、障害厚生年金の初診日要件を満たすことになります。
※ 初診日が20歳未満の場合は初診日要件は不要です。

保険料納付要件

保険料納付要件とは、初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間に、一定の年金保険料を納付しているか、または、免除をしていることが要件とされています。
保険料納付要件には、以下の2つの基準があります。

1. 初診日の前々月におけるすべての被保険者期間のうち、2/3以上が保険料納付済期間又は保険料免除期間であること
2. 初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと

ただし、20歳前に「初診日」がある人については、保険料納付要件は問われません。

障害の程度要件

障害の程度要件とは、障害が法律で定められた基準に該当していることを指します。この基準を満たすことで、障害年金を受給する資格が得られます。具体的には、国民年金法施行令別表、厚生年金保険法施行令別表第1・第2に定められており、障害状態の認定を審査するために、「障害認定基準」が示されています。

障害の程度

障害の程度は、国民年金法施行令別表、厚生年金保険法施行令別表第1・第2年令別表に規定されていますが、障害の状態の基本は、次のとおりとされています。

最後に

ここでは、障害年金を受給するために必要な3つ要件について解説しました。
障害年金の請求では、「初診日要件」「保険料納付要件」の2つにかかわる「初診日」を客観的に証明することがポイントです。
障害年金を請求する際は、必要な知識を把握した上で、年金事務所に足を運び、正しい手順で手続きを進める必要があります。
障害年金の手続きは複雑で、一般の方には分かりにくい点も多いため、不安や疑問がある場合は、社会保険労務士に相談することをおすすめします。

投稿者プロフィール

松田康社会保険労務士 (障害年金専門家)

かなみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士　27090237号
年金アドバイザー
NPO法人 障害年金支援ネットワーク会員

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