2番目以降の医療機関の資料で初診日を証明

障害年金を申請（請求）する5年以上前に医療機関が作成した資料（カルテ等）に、請求者が申立てた初診日が記載されている場合は、その日を初診日として認められる場合があります。

この場合、「受診状況等証明書」や「診断書」に記載されている内容は「医師にいつ話したのか」が重要になります。

医療機関が作成した資料　「受診状況等証明書」

⑪ 「受診状況等証明書」の記載年月日

障害年金を申請（請求）するのは令和3年である。

⑤　発病から初診までの経過を記載で使用した資料

「初診時の診療録により記載したもの」とされている。

⑤　発病から初診までの経過に記載された内容

「平成18年4月 管理職に昇進し、業務負担や残業などの負荷が増大した。頭重感、体熱感、意欲や興味の減退を自覚するようになり、平成18年9月に他院受診。薬物療法により一旦は寛解するも、平成25年10月頃から再び体調不良を訴えて初診となる。」

⑥ 初診年月日　⑦終診年月日

受診状況等証明書を作成した病院の初診日は、平成25年10月26日であり、これは障害年金を申請（請求）する5年以上前のことである。

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「初診日に関する第三者からの申立書」で初診日を証明

「初診日」を証明する「参考資料」がどのようにしても見つからない場合は、「初診日に関する第三者からの申立書」と初診日を推定する資料によって初診日を証明する方法があります。

発病から初診時までの状況を知っている第三者に「初診日に関する第三者からの申立書」を記載してもらいます。第三者が請求者の受診状況を直接的に見ていた場合や、請求者や請求者の家族等から、請求者の初診日頃の受診状況を聞いていた場合などが該当します。この第三者からの申立てで重要なことは「発病時期や発病時の状況を具体的に記載してもらう」ことです。

第三者証明を記載できる者

第三者証明を行う者については、請求者の民法上の三親等以内の親族（親や祖父母、子、兄弟姉妹、叔父、叔母、甥、姪など）による第三者証明は認めないとしています。

第三者証明の人数

原則として複数の第三者証明があることが必要とされています。

ただし、請求者が複数の第三者証明を得られない場合でも、医療機関の受診にいたる経過や医療機関におけるやりとりなどが具体的に示されていて、相当程度信憑性が高いと認められるものであれば、第三者証明として認めることができるとされています。

また、初診日頃に請求者が受診した医療機関の担当医師、看護師その他の医療従事者による第三者証明の場合には、請求者申立ての初診日について参考となる他の資料がなくとも、第三者証明のみで初診日を認めることができるとしています。

第三者証明に記載する事項

第三者証明としての記載事項は次のような内容です。

• 請求者の初診日頃の受診状況を直接的に見て認識していた場合に、その受診状況を申し立てるもの
• 請求者や請求者の家族等から、請求者の初診日頃の受診状況を聞いていた場合に、その聞いていた受診状況を申し立てるもの
• 請求者や請求者の家族等から、請求時から概ね5年以上前に、請求者の受診状況を聞いていた場合に、その聞いていた受診状況を申し立てるもの

第三者証明と初診日を推定する参考資料

原則として、第三者証明だけでは「初診日」として認められず、初診日を推定する参考資料が必要になります。ただし、「初診日を推定する参考資料」は、初診日が20歳前にあるか、20歳以降にあるのかで取り扱いが異なります。

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