初診日の確認

「障害認定基準」において「初診日」とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日のことをいい、障害年金の請求において非常に重要なポイントになります。まずは、病気やけがによって初めて受診した時期や医療機関を思い出します。正確な日付は、「受診状況等証明書」により確定されますが、この時点では、「〇年頃」や「〇年〇月頃」ぐらいは特定しておきます。

初診日の考え方の例

保険料の納付要件を確認する

障害年金を受給するには、保険料の納付要件を満たしていることが必要であります。

保険料納付要件には、以下の2つの基準があります。

• 初診日の前々月におけるすべての被保険者期間のうち、2/3以上が保険料納付済期間又は保険料免除期間であること
• 初診日の前々月における直近1年間に未納期間がないこと

なお、20歳前に「初診日」がある人については、保険料納付要件は問われません。

保険料の納付要件は、年金事務所や街角の年金相談センター、市町村役場の国民年金課で確認します。

「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」での確認では不十分です。保険料納付要件を確認する際は、初診日より前に納付（申請免除）申請を行っている必要があり、「ねんきん定期便等」では納付日や免除の申請日までは確認できないからです。

保険料の納付要件を満たさない可能性がある場合

受診状況等証明書を取得する

「初診日」を証明するための書類が「受診状況等証明書」で、初診の医療機関に作成してもらいます。

初診の医療機関の診療録が廃棄されている場合は、「受診状況等証明書」を作成できないため、2番目に受診した医療機関で作成してもらいます。そして、「受診状況等証明書」が作成できなかった医療機関に関しては、「受診状況等証明書が添付できない申立書」を作成し、初診日を補足できるような証明資料を用意します。

なお、初診日から障害年金の請求時まで同じ医療機関に通院している場合、初診日は「診断書」で確認できるため、「受診状況等証明書」は必要ありません。また、知的障害や知的障害を伴う発達障害など、出生日が初診日とされる場合も「受診状況等証明書」は不要です。

初診日は必ず特定する必要があります

初診日が認定されるための証明資料は、初診日に係る診療に直接関与した医師（医療機関）が作成したもの、または、この診療について当時作成された診療録等の記載に基づき医師（医療機関）が作成したもの、あるいは、これらに準ずるような証明力の高い資料でなければならないとされています。

「受診状況等証明書が添付できない申立書」は、初診の医療機関で初診日が確認できない場合に、その他の参考資料を基にで初診日の認定を求めるための書類です。自己申告だけでは初診日が認定されることはありません。重要なことは、「初診日」が曖昧なまま障害年金の手続きを進めないことです。

【証明資料の例】

• 障害者手帳の申請時の診断書
• 生命保険・損害保険・労災保険の給付申請時の診断書
• 事業所等の健康診断の記録
• 母子健康手帳
• 健康保険の給付記録（レセプトも含む）
• お薬手帳・糖尿病手帳・領収証・診察券など（診察日や診療科が記載されているもの）
• 小中学校の健康診断の記録や成績通知表
• 盲学校・ろう学校の在学証明・卒業証書
• 第三者証明（初診の頃の様子を知っている第三者に記載してもらう書類）

病歴・就労状況等申立書を作成する

「病歴・就労状況等申立書」とは、障害年金を請求する際に必要な書類であり、病歴や日常生活状況、就労状況などを具体的に記載するものです。この申立書は、医師が作成した「診断書」を補完する役割を果たします。

申立書には、発病の時期や発病から初診までの状況、治療の経過、病状、日常生活状況、就労状況などを、時系列に空白期間がないように記入します。

「病歴・就労状況等申立書」は、診断書だけでは伝えきれない情報や、障害によって困っていることを審査する側に伝えるための重要な書類です。読みやすさを考慮しながら、必要な情報を過不足なく記入することが求められます。

診断書を取得する

医師に「診断書」を作成してもらいます。

障害年金で使用する診断書は全部で8種類あり、ご自分の障害状態を適切に伝えることができるものを使用します。