変形性膝関節症で障害年金を申請（請求）する方法を解説 | かなみ事務所 - 社労士が障害年金請求を代行(川西,池田,伊丹,宝塚,豊中)
変形性膝関節症で人工関節が必要になった場合、障害年金の対象となります。
ここでは、変形性膝関節症で人工関節が必要になった場合の障害年金の基準や申請（請求）手続きのポイントを解説します。
変形性膝関節症（人工関節）の障害認定基準は
変形性膝関節症で人工関節となった場合、「障害認定基準」では次のように認定されています。※3級は初診日に厚生年金の被保険者だった場合になります。
支給される障害年金額の例示は等級別の障害年金の年金額をご参照ください。
| 等級 | 障害の程度 |
|---|---|
| 2級 | 人工骨頭又は人工関節をそう入置換しても、一下肢の3大関節中いずれか2関節以上の関節が次のような場合
・不良肢位で強直している ・一下肢の関節の他動可動域が、健側の他動可動域の2 分1 以下に制限され、かつ、筋力が半減している ・筋力が著減又は消失しているもの 膝関節のみが100度屈曲位の強直である場合のように単に1関節の用を全く廃するにすぎない場合であっても、その下肢を歩行時に使用することができない場合 人工骨頭又は人工関節をそう入置換しても、両下肢とも3大関節中1関節以上の関節が次のような場合 ・不良肢位で強直しているもの ・筋力が半減しているもの |
| 3級 | 一下肢の3 大関節中1 関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものや両下肢の3 大関節中1 関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの |
障害年金の申請（請求）の進め方
変形性膝関節症で人工関節となった場合、障害年金を申請（請求）手続きの進め方は次のようになります。
- 「初診日」を調べる。
-
「受診状況等証明書」取得する。
- 「病歴・就労状況等申立書」作成する。
- 「診断書（肢体の障害用）」の作成を病院に依頼する。
具体的な手順はこちらのページで解説していますので、ご確認ください。
変形性膝関節症（人工関節）で障害年金を申請（請求）するポイント
ポイント1 初診日から1年6か月経過前に人工関節となった場合
初診日から1年6か月以内に人工関節の置換手術を行なった場合は、障害認定日にも注意する必要があります。通常、障害認定日は初診日から1年6か月経過時となっていますが、人工関節をそう入置換したものについては、障害認定日は「そう入置換した日」となるからです。
上図の事例で考えると、初診日はA整形外科を受診した2020年1月28日であり、初診日から約9か月後（2020年10月20日）に人工関節のそう入置換手術を受けています。本来の障害認定日は初診日から1年6か月経過した日の2021年7月28日になるのですが、人工関節のそう入置換によって「治った（症状固定）」とされるため、2020年10月20日が障害認定日となります。
ポイント2 初診日から1年6か月経過後に人工関節となった場合
ご不安な方は障害年金の専門家への相談をしましょう
実際に障害年金を申請（請求）する際には、障害年金に関する知識を抑えた上で、年金事務所へ足を運び煩雑な処理を正しい手順で進めていく必要があります。
障害年金は複雑で一般の方には難しい点も多々あります。不安や分からないことがある場合は、障害年金を扱っている専門家（社会保険労務士など）に相談しましょう。
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