変形性股関節症で人工関節になった場合と障害年金
変形制股関節症などで人工関節が必要になった場合、障害年金の対象となります。
人工関節で障害年金を請求するためのポイントや注意点を解説します。
障害年金の認定基準では
変形性股関節症で人工関節となった場合、障害年金では以下のように認定されています。
人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものについては、次により取り扱う。
一下肢の3 大関節中1 関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものや両下肢の3 大関節中1 関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものは3 級と認定する。
ただし、そう入置換してもなお、一下肢については「一下肢の用を全く廃したもの」程度以上に該当するとき、両下肢については「両下肢の機能に相当程度の障害を残すもの」程度以上に該当するときは、さらに上位等級に認定する。
人工関節での障害年金は誤解されていることが多くあります。
身体障害者手帳と障害年金の関係
身体障害者手帳と障害年金は別の制度です。 股関節などに人工関節を入れた場合、身体障害者手帳では4級以下に認定されていることから、障害年金は受給できないのではと思われているのです。
身体障害者手帳と障害年金は別の制度ですので、条件に合致した場合は障害年金を受給することができます。
障害年金では、人工関節をそう入置換した場合には、3級以上に認定するとしていることから、初診日に厚生年金の被保険者である場合には障害厚生年金を受給できることになります。
初診日に国民年金の被保険者なら障害年金は受給できない
初診日に国民年金の被保険者だった場合は障害年金は受給できない。これも人工関節と障害年金の関係で誤解されているものです。初診日にたとえ国民年金の被保険者であっても、人工関節をそう入置換し、両下肢の3大関節中それぞれ1関節の可動域と筋力が半減している場合には2級に認定される可能性もあります。
年金事務所に行き、担当者から「初診日が国民年金なら人工関節となっても障害年金を受け取れない」と言われても、障害年金を受給できる可能性があるということです。
幼少時に関節の脱臼などがあり、先天性のものとされていた場合
幼少時に関節の脱臼があり治療していた。
出生の際にすでに脱臼しており、1歳を過ぎても歩行しないのを心配した母親が病院に連れて行き股関節が脱臼していたことが分かった。
こういったように場合には、20歳前傷病として審査され障害基礎年金の対象とされるのでしょうか？
幼少時に脱臼等があって変形性股関節症と診断されていた場合でも、その後自覚症状なく、小中学校の体育の時間なども普通に行っていた。
その後30代や40代になり突如関節が痛くなるような症状が出た場合には、先天性としては審査されずに30代や40代になって初めて医師の診断を受けた日が初診日として見なされます。
その時に厚生年金の被保険者ならば、障害厚生年金の3級以上になるのです。
障害認定日は人工関節をそう入置換した日
人工関節の場合、障害認定日にも注意する必要があります。
通常、障害認定日は初診日から1年6カ月経過後となっていますが、人工関節をそう入置換したものについては、障害認定日は「そう入置換した日」となりますので注意が必要です。
初診日から1年6ヶ月経過前に人工関節となった
すぐに障害年金の請求ができます。
請求せずに相当期間が経っていても障害認定日時点の診断書があればその時に遡って請求も可能になります。
初診日から1年6ヶ月経過後に人工関節となった
原則通り、初診日から1年6ヶ月経過した日が障害認定日となります。
1年6ヶ月時点で著しく日常生活に支障がでていない時には障害等級には該当せず、請求したときから障害年金を受給できることになります。
人工関節となっても障害年金を請求していない場合は、過去に遡っても受給できませんので、すぐに請求する必要があります。一か月請求が遅れれば一か月分の年金が受け取れないことになります。
障害年金の請求で必要な書類
初診日の証明（受診状況等証明書）
初診から請求時まで同一の医療機関に通院している場合はこの受診状況等証明書は必要ありません。初診の医療機関と現在通院している医療機関が異なる場合に必要な書類となります。
受診状況等証明書が添付できない申立書
初診日が5年以上前にある場合は、医療機関へ初診証明を依頼しても記入してもらえない場合があります（カルテの保存期限が5年となっているため）。
初診の医療機関でカルテが破棄されていた場合には、「初診証明」は書いていただくことができません。そのような場合には、次に転院した先の医療機関にカルテが保管されているかを照会します。そこにもカルテがなかった場合には、次の転院先へと順次照会していきます。
最終的にカルテが残っている医療機関で「初診証明」を書いてもらいます。そして、カルテがなかった医療機関については、ご自分で「受診状況等申立書が添付できない申立書」（以下、「添付できない申立書」）を用意することになります。
病歴・就労状況等申立書
病歴・就労状況等申立書とは、これまでの病気の経緯を初めて受診をした時から現在までの状況を、途切れることなく記述するものです。
また、診断書では記載されなかった、日常生活において不便を感じていることなどを審査側に伝えることができる書類です。分かりやすく丁寧に記載することを心掛けるようにしてください。
病歴・就労状況等申立書の内容によって不支給になってしまうこともありますので、丁寧に記載していきましょう。
ご不安な方は障害年金の専門家への相談をしましょう。
実際に障害年金を請求する際には、障害年金に関する知識を抑えた上で、年金事務所へ足を運び煩雑な処理を正しい手順で進めていく必要があります。
特に変形性股関節症の場合で先天性のものとされる可能性がある場合、病歴・就労状況等申立書への記入は慎重に行わなければなりません。障害年金は複雑で一般の方には難しい点も多々あります。おそらく、一生に一度しかない手続きを、何度も年金事務所や病院に足を運び、初診日を証明するための書類や診断書の内容に間違いがないかなどを確認していくのは大変だと思います。不安や分からないことがある場合は、障害年金を扱っている法律の専門家（社会保険労務士など）に相談しましょう。
変形性股関節症（人工関節）の障害年金をサポートした事例集
当事務所が担当させていただいた案件を一部ご紹介いたします。
かなみ事務所（川西市）は、兵庫・大阪での障害年金の請求をサポートいたします
当事務所の障害年金請求サポートは、ご依頼者様がすみやかに障害年金の受給ができるよう障害年金の専門家が全力でサポートいたします。対象地域は大阪・兵庫（詳細はこのページ下の対応地域をご覧ください）で、無料相談や出張相談を承っております。お気軽にご利用ください。
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