変形性股関節症(人工関節)と障害年金

変形制股関節症などで人工関節が必要になった場合、障害年金の対象となります。
人工関節で障害年金を請求するためのポイントや注意点を解説します。

障害年金の認定基準では

変形性股関節症で人工関節となった場合、障害年金では次のように認定されています。

等級 障害の程度
3級 一下肢の3 大関節中1 関節以上に人工骨頭又は人工関節をそう入置換したものや両下肢の3 大関節中1 関節以上にそれぞれ人工骨頭又は人工関節をそう入置換したもの

人工関節と障害年金の誤解

誤解されていること

身体障害者手帳と障害年金の関係

股関節などに人工関節をそう入置換した場合、身体障害者手帳では4級以下に認定されていることから、障害年金の対象ではないと誤解されていることがあります。

身体障害者手帳と障害年金は別の制度ですので、条件に合致した場合は障害年金を受給することができます。

障害年金では、人工関節をそう入置換した場合には、3級以上に認定するとしていることから、初診日に厚生年金の被保険者である場合には障害厚生年金を受給できることになります。

初診日に国民年金の被保険者だと障害年金は受給できない

初診日に国民年金の被保険者だった場合は障害年金は受給できない。これも人工関節と障害年金の関係で誤解されていることです。

人工骨頭又は人工関節をそう入置換してもなお、次のような場合には2級に認定されることになっています。

等級 障害の程度
2級 人工骨頭又は人工関節をそう入置換してもなお、一下肢の 3 大関節中いずれか 2 関節以上の関節

・不良肢位で強直しているもの

・関節の他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、かつ、筋力が半減しているもの

・筋力が著減又は消失しているもの

※ただし、膝関節のみが100度屈曲位の強直である場合のように単に1関節の用を全く廃するにすぎない場合であっても、その下肢を歩行時に使用することができない場合には、「一下肢の用を全く廃したもの」と認定する。

先天性のものとされていた場合

幼少時に関節の脱臼があり治療していた。

出生の際にすでに脱臼しており、1歳を過ぎても歩行しないのを心配した母親が病院に連れて行き股関節が脱臼していたことが分かった。

このような場合には、20歳前傷病として審査され、障害基礎年金の対象とされてしまいます。

しかし、幼少期に行った治療から再診時までに次のような期間が何年もある場合で、①症状が消滅して社会復帰(就労など)や通常の日常生活が可能であり、②治療を必要とせず、外見上治癒した期間が一定程度継続していた場合には、再診時を初診日として障害年金が認められることがあります。

障害認定日は人工関節をそう入置換した日

人工関節の場合、障害認定日にも注意する必要があります。

通常、障害認定日は初診日から1年6カ月経過後となっていますが、人工関節をそう入置換したものについては、障害認定日は「そう入置換した日」となりますので注意が必要です。

初診日から1年6ヶ月経過前に人工関節となった

すぐに障害年金の請求ができます。

請求せずに相当期間が経っていても障害認定日時点の診断書があればその時に遡って請求も可能になります。

初診日から1年6ヶ月経過後に人工関節となった

原則通り、初診日から1年6ヶ月経過した日が障害認定日となります。

1年6ヶ月時点で著しく日常生活に支障がでていない時には障害等級には該当せず、請求したときから障害年金を受給できることになります。

人工関節となっても障害年金を請求していない場合は、過去に遡っても受給できませんので、すぐに請求する必要があります。一か月請求が遅れれば一か月分の年金が受け取れないことになります。

障害年金の請求で必要な書類(初診日の証明)

障害年金は、「初診日」時点においてどの制度(国民年金・厚生年金)に加入していたか判断され、保険料納付要件を満たしているのか確認されます。そのため、障害年金の請求では「初診日」が非常に重要になります。

「受診状況等証明書」や「受診状況等証明書が添付できない申立書」は、変形性膝関節症で最初に病院に行った日を証明するための書類です。

受診状況等証明書

初診から請求時まで同一の医療機関に通院している場合は「受診状況等証明書」は必要ありません。

初診の医療機関と現在通院している医療機関が異なる場合に必要な書類となります。

受診状況等証明書が添付できない申立書

初診日が5年以上前にある場合は、医療機関へ「受診状況等証明書」を依頼しても記入してもらえない場合があります(カルテの保存期限が5年となっているため)。

初診の医療機関でカルテが破棄されていた場合には、「受診状況等証明書」は書いていただくことができません。そのような場合には、転院した先の医療機関にカルテが保管されているかを照会します。

そこにもカルテがなかった場合には、次の転院先へと順次確認していきます。

最終的にカルテが残っている医療機関で「受診状況等証明書」を書いてもらいます。

そして、カルテがなかった医療機関については、ご自分で「受診状況等証明書が添付できない申立書」を用意します。

受診状況等申立書が添付できない申立書で初診日が分かりますか?

受診状況等証明書が添付できない申立書をご自分で用意した場合、その医療機関を受診していたことが分かる客観的な参考資料、例えば、お薬手帳や診察券、保険調剤明細書などを探し、「受診状況等証明書を添付できない申立書」と一緒に提出します。

障害年金の審査をする者が、「参考資料」を見て、「この時期に」「この症状で」「医療機関を受診していたんだ」と納得してもらえるかをご自分で考えてみてください。

参考資料が何も用意されていない場合、「初診日」が認められることはほとんどありませんので注意してください。

障害年金の請求で必要な書類(診断書)

障害年金で使用する診断書は、「診断書(肢体の障害用)」になります。

事後重症請求では、年金請求日前の3ヶ月以内の病状が反映された診断書が1枚、障害認定日請求や遡及請求を行う場合は、障害認定日から3ヵ月以内の診断書が必要です。

>>障害年金の請求方法と適用される時期

障害年金の請求で必要な書類(病歴・就労状況等申立書)

「病歴・就労状況等申立書」とは、これまでの病気の経緯を初めて受診をした時から現在までの状況を、途切れることなく記述するものです。

また、診断書では記載されなかった、日常生活において不便を感じていることなどを審査側に伝えることができる書類です。分かりやすく丁寧に記載することを心掛けるようにしてください。

病歴・就労状況等申立書の内容によって不支給になってしまうこともありますので、丁寧に記載していきましょう。

>>病歴・就労状況等申立書の記入方法なこちら

ご不安な方は障害年金の専門家への相談をしましょう。

実際に障害年金を請求する際には、障害年金に関する知識を抑えた上で、年金事務所へ足を運び煩雑な処理を正しい手順で進めていく必要があります。

特に変形性股関節症の場合で先天性のものとされる可能性がある場合、病歴・就労状況等申立書への記入は慎重に行わなければなりません。障害年金は複雑で一般の方には難しい点も多々あります。おそらく、一生に一度しかない手続きを、何度も年金事務所や病院に足を運び、初診日を証明するための書類や診断書の内容に間違いがないかなどを確認していくのは大変だと思います。不安や分からないことがある場合は、障害年金を扱っている法律の専門家(社会保険労務士など)に相談しましょう。

変形性股関節症(人工関節)の障害年金をサポートした事例集

当事務所が担当させていただいた案件を一部ご紹介いたします。

>>変形性股関節症で人工関節になったの方の障害年金事例集

かなみ事務所(川西市)は、兵庫・大阪での障害年金の請求をサポートいたします

当事務所の障害年金請求サポートは、ご依頼者様がすみやかに障害年金の受給ができるよう障害年金の専門家が全力でサポートいたします。対象地域は大阪・兵庫(詳細はこのページ下の対応地域をご覧ください)で、無料相談や出張相談を承っております。お気軽にご利用ください。

» 障害年金請求サポート(川西、池田、豊中、伊丹など北摂全域)

このページTOPへ

前後記事&カテゴリ記事一覧

このページTOPへ