知的障害（精神遅滞）で障害年金を申請（請求）するポイント

ポイント1　障害年金の初診日は？

知的障害（精神遅滞）の場合、他の疾病とは異なり、先天性または出生後の早い時期に何らかの原因で生じる障害ですので、初診日がいつであるかに関わらず、「20歳前傷病」として扱われ、初診日証明（受診状況等証明書）は必要ありません。

ポイント2　障害年金を請求（申請）できるのは20歳以降

知的障害（精神遅滞）は先天性の障害であるため、初診日に関わらず、障害認定日は20歳の誕生日前日になります。

障害認定日請求の場合、20歳の誕生日前後3か月以内の診断書を準備して障害年金を申請（請求）します。

小中学校は普通学級に通っており、20歳を過ぎてから社会生活などに問題があると言われ、病院で検査を受けたところ、知的障害と診断されることがあります。

このような場合には、初診日から1年6か月経過した後でなければ障害年金は申請（請求）できないという訳ではありません。

知的障害は、先天性のものとされますので、1年6か月を経過するまで待つ必要はなく、障害年金をすぐに申請（請求）することができます。

ポイント3　20歳時の診断書を取得できない場合

20歳到達後すぐに障害年金を申請（請求）するなら問題はありませんが、20歳から相当期間経ってから障害年金を申請（請求）する場合、20歳前後の診断書を取得できない場合があります。

知的障害の場合、継続的に医療機関に通院する必要性はないので、通院していない時の診断書を医師に作成してもらうことができないからです。

通常、知的障害は、現在（請求時点）と障害認定日（20歳時点）との間で、大きく障害の程度に変化はないと思います。

したがって、本来は、現在（請求時点）の診断書から障害認定日の障害状態が判断できる場合は、20歳時に遡れるはずです。

しかしながら、現状では20歳到達時（障害認定日現症）の診断書が取れないと障害認定日への遡及請求は認められず、障害年金を申請（請求）した月から支給するとされています。

ただ、20歳時点での診断書が取得できなくても、特別児童扶養手当の診査時の資料はないでしょうか。

こういったものが、たとえ20歳3ヶ月前後の資料ではなくても、客観的資料として認められ、障害認定日から支給が認められる可能性もあります。

20歳時点で通院していないからと、障害認定日の申請（請求）を諦めることのないようにしたいものです。

・20歳前後3ヶ月以内の診断書がなくても障害年金を受給できた事例

特別児童扶養手当の診断書と認定証書を提出して遡及請求を行う（軽度知的障害）

ポイント4　障害年金の申請（請求）時に就労している場合

障害年金の障害認定基準には、就労している場合について次のような記載があります。

「就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。
したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。」

しかし、現実には就労している場合、その事実だけをもって不支給の決定をされる場合があります。

医師に診断書の作成を依頼する前には、就労の形態や労働の具体的内容、援助の必要性などをしっかりと申し立てるようにしましょう。

ポイント5　軽度知的障害（精神遅滞）は障害年金の対象にならないのか

軽度知的障害（精神遅滞）の場合、障害年金は受給できないという誤解があります。

しかし、軽度知的障害（精神遅滞）の方でも、それまでの養育環境や発育経過などによっては日常生活に多くの援助が必要になっている方もあります。

障害認定基準でも「知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する」とされています。

下記の事例のような軽度の知的障害（精神遅滞）（ IQ50～70）でも障害年金の対象になるということです。

Ａさんの事例（WAIS-III 全IQ68）

小中学校、高校は普通学級で勉強をしていたが成績は常に下の方だった。

高校を卒業後は工場でフルタイム就労をしていたが、仕事が覚えられず、簡単な機械操作以外はできず、常に上司から叱責され、最後には呆れられるようになっていた。
幼少期から数字が苦手で計算ができず、仕事も日常生活もうまくできないのは何か障害があるのではと思って病院を受診。

発達検査を行ったところ発達障害であり、軽度精神遅滞だと分かった。
医師からは、発達障害よりも精神遅滞の方で日常生活に支障が出ているため、精神遅滞で診断書を記入するとのことだった。

「病歴・就労状況等申立書」では、就労していた頃の状況を細かく申立てた。

（障害基礎年金2級）

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知的障害（精神遅滞）で障害年金をサポートした事例集

弊所が担当させていただいた案件を一部ご紹介いたします。

中等度精神遅滞の方で単身生活 障害基礎年金2級が決定

周囲は知的障害ではないかと思っていたが、両親は頑なに否定していた。

成人以降はアルバイトや正社員を経験するも、仕事がうまくできずに短期間で解雇されていた。
父親が死亡後、請求人の将来を心配した母親が任意後見契約を利用。その後、母親が施設に入所した後は独居となっていた。

独居後、入浴や掃除方法、洗濯、炊事がままならず、衣服はカビで真っ黒で、床にはゴミやお金が散乱した状態だった。

60歳時に療育手帳を取得。現在は、週７日の入浴介助や生活援助を受けていた。
障害福祉サービスを利用後、様々な援助を受けていたことで、ある程度の生活水準はできており、本人からのヒアリングでも生活に支障がないという話だった。

しかし、サービス提供責任者から日常生活の状況をヒアリングしたところ、「できている」という話だったが「まったくできていない」ことが分かった。
請求時には、普段の日常生活状況を「第三者の申立て」として提出した。

独居となってから請求までの期間が長かったため、単身生活が可能だと判断されないように、日常生活の状況を詳細に申し立てた。

（障害基礎年金2級）