若年性アルツハイマー(若年性認知症)と障害年金

若年性アルツハイマー(若年性認知症)も障害年金の対象です。
若年性アルツハイマー(若年性認知症)で障害年金を請求するにあたってのポイントや注意点を解説します。

若年性アルツハイマー(若年性認知症)の障害年金認定基準は

若年性アルツハイマー(若年性認知症)での障害年金認定基準は次のように分けられており、それぞれの等級によって支給額が決まります。※3級は障害厚生年金のみ 支給される障害年金額は等級別の障害年金の年金額をご参照ください。

等級 障害の程度
1級 高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、常時の援助が必要なもの
2級 認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、日常生活が著しい制限を受けるもの
3級 1.認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状あり、労働が制限を受けるもの2.認知障害のため、労働が著しい制限を受けるもの

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脳の器質障害については、精神障害と神経障害を区分して考えることは、その多岐にわたる臨床症状から不能であり、原則としてそれらの諸症状を総合して、全体像から総合的に判断して認定する。

日常生活能力の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮の上、社会的な適応性の程度によって判断するよう努める。また、現に仕事に従事している者については、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。

障害年金の請求期限は

若年性アルツハイマー(若年性認知症)の発症は40歳から60歳頃が多いとされています。

60歳以降で障害年金を請求する場合には、初診日、請求期限に注意する必要があります。

初診日は原則65歳の誕生日の2日前まで

初診日というのは若年性アルツハイマー(若年性認知症)を原因に初めて医療機関等を受診した日をいいます。原則として初診日は65歳の誕生日の2日前までにある必要があります。

初診日が65歳の誕生日を過ぎていても請求できるのは次の場合です。

  • 65歳以降も国民年金の任意加入をしている場合
  • 厚生年金の加入者であった場合

初診日から1年6ヶ月後に一定の障害がある

初診日から1年6ヶ月後(障害認定日)に一定の障害の状態にある場合、障害認定日から受給することができます。この場合は65歳を過ぎてからでも請求することができ、請求が遅れた場合でも障害認定日まで遡って受給することができます。

ただし、遡って支給されるのは請求から5年前までです。

初診日から1年6ヶ月後に一定の障害状態ではなかった場合

初診日から1年6ヶ月後(障害認定日)には一定の障害の状態になく、その後に病状が悪くなった場合は、65歳の誕生日の2日前までに障害年金を請求する必要があります。65歳の誕生日が近づいているならすぐに請求をする必要があります。

障害年金の請求で必要な診断書は精神の障害用

障害年金の請求に使用する診断書は精神の障害用のものになります。

診断書を医師に依頼する前に診断書裏面を確認してみましょう。「日常の生活能力の判定」という項目があります。 これは、請求者が家族などの助けを必要とせず、単身で生活するとした場合に可能か不可能かを判定するものです。

日常生活能力の判定

適切な食事 配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできるなど
身辺の清潔保持 洗面、洗髪、入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができる。また、自室の清掃や片付けができる など
金銭管理と買い物 金銭を独力で適切に管理し、やりくりがほぼできる。また、一人で買い物が可能であり、計画的な買い物がほぼできるなど
通院と服薬 規則的に通院や服薬を行い、病状等を主治医に伝えることができるなど
他人との意思伝達及び対人関係 他人の話を聞く、自分の意思を相手に伝える、集団的行動を行えるなど
身辺の安全保持及び危機対応 事故等の危険から身を守る能力がある、通常と異なる事態となった時に他人に援助を求めるなどを含めて、適切に対応することができるなど
社会性 銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能。また社会生活に必要な手続きを行えるなど

これらの項目に対して医師が判定していきます。

診察時などで医師に日常生活の状態が伝わっていない場合は、診断書の作成依頼の際にメモなどをしておき医師に手渡しておくのも良いかと思います。

病歴・就労状況等申立書も大事な書類になります

診断書とともに病歴・就労状況等申立書も障害年金を請求するには重要な書類になります。

若年性アルツハイマー病の発病から請求するまでの病状、治療の経過、医師からの指示事項、日常生活の状況を書いていきます。また、上記の7つの項目に対して、日常生活にどのように支障が出ているのかを具体的に審査側に丁寧に伝えていきます。請求書類の中で唯一請求者が審査側に主張できるものです。

病歴・就労状況等申立書の内容によって不支給になってしまうことや、等級が決まる場合もありますので、気を抜かずに丁寧に記載していきましょう。

病歴・就労状況等申立書に記入方法についてはこちらをご参照ください。

ご不安な方は障害年金の専門家へ相談しましょう

実際に障害年金を請求する際には、障害年金に関する知識を抑えた上で、年金事務所へ足を運び煩雑な処理を正しい手順で進めていく必要があります。障害年金は複雑で一般の方には難しい点も多々あります。おそらく、一生に一度しかない手続きを、何度も年金事務所や病院に足を運び、初診日を証明するための書類や診断書の内容に間違いがないかなどを確認していくのは大変だと思います。不安や分からないことがある場合は、障害年金を扱っている専門家(社会保険労務士)に相談しましょう。

かなみ事務所(川西市)は、兵庫・大阪での障害年金の請求をサポートいたします

当事務所の障害年金請求サポートは、ご依頼者様がすみやかに障害年金の受給ができるよう障害年金の専門家が全力でサポートいたします。対象地域は大阪・兵庫(詳細はこのページ下の対応地域をご覧ください)で、無料相談や出張相談を承っております。お気軽にご利用ください。

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