アルツハイマー型認知症で障害年金を申請（請求）するポイント

ポイント1　障害年金の申請（請求）期限

アルツハイマー型認知症の発症は40歳から60歳頃が多いとされています。

60歳以降で障害年金を申請（請求）する場合には、初診日と請求期限に注意する必要があります。

＜初診日＞

初診日は原則として65歳の誕生日の2日前までにあることが必要です。

初診日が65歳の誕生日を過ぎていても請求できるのは、65歳以降も国民年金の任意加入をしている場合か、厚生年金の加入者であった場合になります。

＜障害認定日＞

初診日から1年6か月後（障害認定日）に一定の障害の状態にある場合、障害認定日から受給することができます。この場合は65歳を過ぎてからでも請求することができ、請求が遅れた場合でも障害認定日まで遡って受給することができます。ただし、遡って支給されるのは請求から5年前までです。

初診日から1年6か月後に一定の障害状態ではなく、その後に病状が悪くなった場合は、65歳の誕生日の2日前までに障害年金を請求（申請）する必要があります。

ポイント2　日常生活の状況が診断書に反映されていますか？

障害年金の審査においては、診断書裏面の「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」の評価が重視されます。

これらの評価に応じて等級のおおまかな目安が定められ、最終的な等級判定は、診断書等に記載される他の要素も含めて総合的に評価されることになります。

日常の生活状況がしっかり反映された診断書が重要になります。

ポイント3　病歴・就労状況等申立書に詳細に生活状況を申し立てていますか？

アルツハイマー型認知症の場合、「病歴・就労状況等申立書」も重要な書類になります。

アルツハイマー型認知症の発病から請求までの病状、治療の経過、医師からの指示事項、日常生活の状況を記入します。

「病歴・就労状況等申立書」は、請求書類の中で、請求者が審査側に主張できる唯一の書類になります。

「病歴・就労状況等申立書」の内容によって不支給になってしまうことや、等級が決まる場合もありますので、気を抜かずに丁寧に記載していきましょう。

さらに詳しく >> 　病歴・就労状況等申立書の記入方法

ポイント4　就労していても障害年金を受給できる可能性はあります。

就労していても障害年金を受給できる可能性はありますが、就労している事実のみによって障害の状態が軽いと判断されたりすることがあります。

就労中で障害年金を申請（請求）する場合は、仕事の種類や内容、就労状況、仕事場での援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを審査側に伝える必要があります。

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