広範性発達障害(ADHD・ASD)で障害年金を請求(申請)する方法やポイントを解説 | かなみ社会保険労務士事務所

広範性発達障害(ADHD・ASD)で日常生活に支障がでている場合には障害年金の対象になります。ここでは、広範性発達障害(ADHD・ASD)で障害年金を請求(申請)する場合の障害年金の基準や請求(申請)手続きのポイントを解説します。

広範性発達障害(ADHD・ASD)の障害年金認定基準は

広範性発達障害(ADHD・ASD)における障害年金認定基準は次のようになっており、それぞれの等級によって支給額が決まります。

※3級は障害厚生年金のみ 支給される障害年金額は等級別の障害年金の年金額をご参照ください。

等級 障害の程度
1級 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が欠如しており、かつ、著しく不適応な行動がみられるため、日常生活への適応が困難で常時援助を必要とするもの
2級 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が乏しく、かつ、不適応な行動がみられるため、日常生活への適応にあたって援助が必要なもの
3級 発達障害があり、社会性やコミュニケーション能力が不十分で、かつ、社会行動に問題がみられるため、労働が著しい制限を受けるもの

・発達障害については、たとえ知能指数が高くても社会行動やコミュニケーション能力の障害により対人関係や意思疎通を円滑に行うことができないために日常生活に著しい制限を受けることに着目して認定が行われます。

・発達障害とその他認定の対象となる精神疾患が併存しているときは、併合(加重)認定の取扱は行わず、諸症状を総合的に判断して認定されます。

・発達障害は、通常低年齢で発症する疾患であるが、知的障害を伴わない者が発達障害の症状により、初めて受診した日が20歳以降であった場合は、当該受診日を初診日とされます。

・日常生活の能力等の判定に当たっては、身体的機能及び精神的機能を考慮のうえ、社会的な適応性の程度によって判断されることになります。

このページTOPへ

障害年金の審査で考慮される項目

男性

障害年金の審査では、次のような要素を考慮され、最終的な等級が決定されることになります。

障害年金を請求(申請)する際は、これら考慮される項目を、「診断書」や「病歴・就労状況等申立書」などによって伝える必要があります。

  • 共通事項
    ひきこもりについては、精神障害の病状の影響により、継続して日常生活に制限が生じている場合に考慮されます。
  • 病状又は病態像
    •  知能指数が高くても日常生活能力が低い(特に対人関係や意思疎通を円滑に行うことができない)場合は、それが考慮されます。
    • 不適応行動を伴う場合には、診断書の ⑩「ア現在の病状又は状態像」Ⅶ知能障害等またはⅧ発達障害関連症状と合致する具体的記載によって審査で考慮されます。
    • 臭気、光、音、気温などの感覚過敏によって、日常生活に制限が認められる場合は、それが考慮されます。
  • 療養状況
    • 通院の状況(頻度、治療内容など)。
    • 薬物治療を行っている場合は、その目的や内容(種類・量(記載があれば血中濃度)・期間)や服薬状況など。
    • 通院や薬物治療が困難又は不可能である場合は、その理由や他の治療の有無及びその内容など。
    • 入院している場合は、入院時の状況(入院期間、院内での病状の経過、入院の理由など)。
    • 著しい不適応行動を伴う場合や精神疾患が併存している場合は、その療養状況。
  • 生活環境
    • 家族等の日常生活上の援助や福祉サービスの有無
    • 独居の場合には、その理由や独居になった時期。
    • 入所施設やグループホーム、日常生活上の援助を行える家族との同居など、支援が常態化した環境下では日常生活が安定している場合でも、単身で 生活するとしたときに必要となる支援の状況が考慮されます。
  • 就労状況
    • 労働に従事していることをもって、 直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力が判断されます。
    • 仕事の内容が専ら単純かつ反復的な業務であれば、それを考慮されます。
    • 執着が強く、臨機応変な対応が困難である等により常時の管理・指導が必要な場合や、仕事場での意思疎通の状況などが考慮されます。

このページTOPへ

精神の障害に係る等級判定ガイドライン

精神の障害年金の認定で定められている「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」では、「精神の障害用」診断書の裏面にある「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」に応じて等級の目安が定められています。

具体的には、「日常生活能力の判定」の4段階評価について、障害の程度の軽い方から1~4の数値に置き換えて平均値を算出し、「日常生活能力の程度」の(1)~(5)と合わせて等級の目安を定めます。

ただし、等級の目安はあくまで参考値であり、実際の等級は、診断書のその他の記載内容や病歴・就労状況等申立書なども含めて総合的に評価されて決定されます。つまり、等級の目安とは異なる認定結果となることもありますので注意する必要があります。


障害等級の目安

例えば、下記のようなの評価の場合、日常生活能力の判定は「(3+3+3+2+2+2+3)÷7=2.57が平均値となり、日常生活能力の程度の(3)と合わせて、等級の目安は「2級または3級」程度とされます。

このページTOPへ

障害年金の請求(申請)の進め方

広範性発達障害(ADHD・ASD)で障害年金を請求(申請)する場合、手続きの進め方は次のようになります。

  1. 「初診日」を調べる
  2. 受診状況等証明書」取得する
  3. 病歴・就労状況等申立書」作成する。
  4. 診断書(精神の障害用」の作成を病院に依頼する。

具体的な手順はこちらのページで解説していますので、ご確認ください。

このページTOPへ

広範性発達障害(ADHD・ASD)で障害年金を請求(申請)する際のポイント

ポイント1 広汎性発達障害(ADHD・ASD)の初診日は?

幼少期に、子供のことを心配した両親が、医師の診察を受けるために子供を受診させていた場合には、その時が初診日となり、20歳前傷病として障害基礎年金として請求(申請)することになります。

逆に、幼少期から発達障害の特徴である症状が出ていたとしても、そのときには受診せず、20歳以降になって初めて医師の診察を受けた場合は、その20歳以降に「医師の診察を受けたその日」が初診日となります。

例えば、学校等を卒業して会社(厚生年金加入)で働き始めたものの、社会性やコミュニケーション能力が乏しいことを自覚し、発達検査や医師の診察を受けたというような場合は、障害厚生年金で請求(申請)することになります。

ただし、発達障害でも知的障害をともなう時は、初診日が「0歳」とされ、障害基礎年金での請求(申請)とされますのでご注意ください。

20歳前の初診日 障害基礎年金での請求(申請)
20歳後の初診日 初診日に厚生年金に加入していれば障害厚生年金での請求(申請)
知的障害を伴う場合 障害基礎年金での請求(申請)

 

ポイント2 発達障害と他の精神疾患が併発している場合の初診日は?

発達障害と別の精神疾患が併発しているケースもよくあることです。

一部例示すると次のように扱われます。

  • 発達障害と診断された方が、うつ病などの他の精神疾患を併発した場合は、同一疾病と考えられ、発達障害で初めて受診した日が初診日と扱われます。
  • うつ病などの精神疾患診断されていた方が、後から発達障害だと分かった場合は、診断名の変更であるとみなされ、うつ病等の精神疾患で初めて医師の診察を受けた日が初診日と扱われます。
  • 知的障害である者が、後からうつ病となった場合には、先天性の障害とされ、初診日が「0歳」と扱われます。

上記にあげたものは一例であり、実際には様々なケースがあり、取扱いも異なることもあります。

発達障害と他の精神疾患が同一疾病として扱われるのか、または、別の疾病として扱われるのかによって、初診日や障害認定日も異なり、請求書類も変わってきますので、ご注意ください。

 

ポイント3 日常生活の状況が診断書に反映されていますか?

障害年金の審査においては、診断書裏面の「日常生活能力の判定」「日常生活能力の程度」の評価が重視されています。

「日常生活能力の判定」「日常生活能力の程度」が、ご自分の日常生活の状況に反映されているか確認しておきましょう。

日常生活の困難さが伝わりにくい(伝えるのが苦手)場合は、文書にして医師に渡すのも一つの方法だと思います。

 

ポイント4 「病歴・就労状況等申立書」で日常生活の困難さを申し立てていますか?

「病歴・就労状況等申立書」は、日常生活上の困難さを記入するためのものです。

「病歴・就労状況等申立書」の内容によって不支給になってしまうことや、等級が決まる場合もあります。

日常生活がどのように困難になっているのか、先に説明した審査で考慮される項目を考えて、気を抜かずに丁寧に記載していきましょう。

さらに詳しく >>  病歴・就労状況等申立書の記入方法

 

ポイント5 発達障害の場合就労していると支給されない?

発達障害の障害年金認定基準では就労に関して以下のように記載されています。

「就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。」

障害年金を請求(申請)する時に就労している場合には、「診断書」や「病歴・就労状況等申立書」などに、上記の内容を審査側に十分伝えることが重要になります。

可能であれば、現在就労している職場の上司や同僚などに、職場での就労状況や支援の内容などを文書にしてもらえればよいでしょう。

さらに詳しく >>  障害年金「広汎性発達障害」と「就労」の関係

このページTOPへ

広範性発達障害(ADHD・ASD)で障害年金をサポートした事例集

弊所が担当させていただいた案件を一部ご紹介いたします。

広汎性発達障害で一般枠での就労 障害厚生年金3級で認定

小学校の頃から同級生の輪に入れず、一人で遊ぶことが多かった。

忘れ物が多く、机の中は整理できずにぐちゃぐちゃな状態だった。

学校からの手紙を無くしたり、ランドセルの底にぐちゃぐちゃな状態で入っていることが多かった。

先生から「もっと落ち着きをもって行動するように」「人の気持ちを考えて行動するように」など言われていたが、「人の気持ちを考えて」というのは、どういうことなのか理解できなかった。

介護事業所に就職するものの、家族からのクレームが多く、上司からは「人の気持ちを考えて介護するように」と言われていた。

請求時まで何度も転職歴があり、どの職場も短期間で退職していた。

療育手帳を所持しているものの、請求時は一般枠として、社会保険に加入して就労をしていた。

障害厚生年金での請求だったため、就労上の困難さ、日常生活上の困難さを詳細に申し立てて請求を行った。(障害厚生年金3級)

 

A型就労支援施設に通所 週5日、約13万円の収入

幼児期より発語、対話発達の遅れがあった。小中学校時代も他児との交流がなく、孤立して目立たない子どもだった。注意不足で忘れ物が多いと指摘されていた。

全寮制の高校に進学するが友人ができず、団体生活に馴染めず、絶えず「辞めたい」と訴えていた。

大学卒業後に就職するが対人関係不良、仕事を覚えられず解雇になっていた。

障害者手帳を取得後は就労支援A型事業所に通所するようになり、請求時には通所を始めて4年目、社会保険に加入して週5日、約13万円の収入を得ていた。

障害年金の請求では就労支援事業所の事業主から協力してもらい、請求人の就労状況(就労内容、他の利用者とのコミュニケーション状況、職場で受けている援助の内容)について申立ててもらうことができた。また、日常生活の状況についても第三者から証明してもらい請求を行った。(障害基礎年金2級)

>> その他の発達障害の方の障害年金事例集

このページTOPへ


この記事がお役に立ちましたらシェアをお願いします。

投稿者プロフィール

松田康
松田康社会保険労務士 (障害年金専門家)
かなみ社会保険労務士事務所
社会保険労務士 27090237号
年金アドバイザー
NPO法人 障害年金支援ネットワーク理事

このページTOPへ

前後記事&カテゴリ記事一覧

このページTOPへ