障害年金の審査で考慮される項目

障害年金の審査では、以下のような要素を考慮され、最終的な等級が決定されることになります。

障害年金を申請（請求）する際は、これら考慮される項目を、「診断書」や「病歴・就労状況等申立書」などによって伝える必要があります。

共通事項

• ひきこもりについては、精神障害の病状の影響により、継続して日常生活に制限が生じている場合に考慮されます。

病状又は病態像

• 知能指数が高くても日常生活能力が低い（特に対人関係や意思疎通を円滑に行うことができない）場合は、それが考慮されます。
• 不適応行動を伴う場合には、診断書の ⑩「ア現在の病状又は状態像」Ⅶ知能障害等またはⅧ発達障害関連症状と合致する具体的記載によって審査で考慮されます。
• 臭気、光、音、気温などの感覚過敏によって、日常生活に制限が認められる場合は、それが考慮されます。

療養状況

• 通院の状況（頻度、治療内容など）。
• 薬物治療を行っている場合は、その目的や内容（種類・量・期間）や服薬状況など。
• 通院や薬物治療が困難又は不可能である場合は、その理由や他の治療の有無及びその内容など。
• 入院している場合は、入院時の状況（入院期間、院内での病状の経過、入院の理由など）。
• 著しい不適応行動を伴う場合や精神疾患が併存している場合は、その療養状況。

生活環境

• 家族等の日常生活上の援助や福祉サービスの有無。
• 独居の場合には、その理由や独居になった時期。
• 入所施設やグループホーム、日常生活上の援助を行える家族との同居など、支援が常態化した環境下では日常生活が安定している場合でも、単身で 生活するとしたときに必要となる支援の状況が考慮されます。

就労状況

• 労働に従事していることをもって、 直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力が判断されます。
• 仕事の内容が専ら単純かつ反復的な業務であれば、それを考慮されます。
• 執着が強く、臨機応変な対応が困難である等により常時の管理・指導が必要な場合や、仕事場での意思疎通の状況などが考慮されます。

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（1）	できる
（2）	自発的に（おおむね）できるが時には援助や指導があればできる
（3）	（自発的かつ適正に行うことはできないが）助言や指導があればできる
（4）	助言や指導をしてもできない若しくは行わない

 

日常生活能力の程度

「日常生活能力の程度」とは、日常生活全般における制限度合いを評価するものです。

1	精神障害（病的体験・残遺症状・認知障害・性格変化等）を認めるが、社会生活は普通にできる。
2	精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。
3	精神障害を認め、家庭内での単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。
4	精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。
5	精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。

 

精神の障害に係る等級判定ガイドライン

精神の障害年金の認定で定められている「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」では、「精神の障害用」診断書の裏面にある「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」に応じて等級の目安が定められています。

具体的には、「日常生活能力の判定」の4段階評価について、障害の程度の軽い方から①～④の数値に置き換えて平均値を算出し、「日常生活能力の程度」の（1）～（5）と合わせて等級の目安を定めます。

ただし、等級の目安はあくまで参考値であり、実際の等級は、診断書のその他の記載内容や病歴・就労状況等申立書なども含めて総合的に評価されて決定されます。つまり、等級の目安とは異なる認定結果となることもありますので注意する必要があります。

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【障害等級の目安の具体例】

例えば、下記のようなの評価の場合、日常生活能力の判定は「（2＋2＋3＋3＋4＋3＋3）÷7＝2.85が平均値となり、日常生活能力の程度の（3）と合わせて、等級の目安は「2級または3級」程度とされます。

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障害年金の申請（請求）の進め方

広範性発達障害（ADHD・ASD）で障害年金を申請（請求）する場合、手続きの進め方は次のようになります。

1. 「初診日」を調べる
2. 「受診状況等証明書」取得する
3. 「病歴・就労状況等申立書」作成する。
4. 「診断書（精神の障害用」の作成を病院に依頼する。

具体的な手順はこちらのページで解説していますので、ご確認ください。

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広範性発達障害（ADHD・ASD）で障害年金を申請（請求）するポイント

ポイント1　広汎性発達障害（ADHD・ASD）の初診日は？

幼少期に、子供のことを心配した両親が、医師の診察を受けるために子供を受診させていた場合には、その日が初診日となり、20歳前傷病として障害基礎年金を申請（請求）することになります。

逆に、幼少期から発達障害の特徴である症状が出ていたとしても、そのときには受診せず、20歳以降になって初めて医師の診察を受けた場合は、20歳以降に「医師の診察を受けたその日」が初診日となります。

例えば、学校等を卒業して会社（厚生年金加入）で働き始めたものの、社会性やコミュニケーション能力が乏しいことを自覚し、発達検査や医師の診察を受けたというような場合は、障害厚生年金で申請（請求）することになります。

ただし、発達障害でも知的障害を伴う場合は、初診日が「0歳」とされ、障害基礎年金の申請（請求）とされますのでご注意ください。

ポイント2　発達障害と他の精神疾患が併発している場合の初診日は？

発達障害と別の精神疾患が併発しているケースもよくあることです。

複数の精神疾患が併発している場合、障害年金では次のように扱われます。

• 発達障害と診断された方が、うつ病などの他の精神疾患を併発した場合は、同一疾病と考えられ、発達障害で初めて受診した日が初診日と扱われます。
• うつ病などの精神疾患診断されていた方が、後から発達障害だと分かった場合は、診断名の変更であるとみなされ、うつ病等の精神疾患で初めて医師の診察を受けた日が初診日と扱われます。
• 知的障害である者が、後からうつ病となった場合には、先天性の障害とされ、初診日が「0歳」と扱われます。

上記にあげたものは一例であり、実際には様々なケースがあり、取扱いも異なることもあります。

発達障害と他の精神疾患が同一疾病として扱われるのか、または、別の疾病として扱われるのかによって、初診日や障害認定日も異なり、請求書類も変わってきますので、ご注意ください。

ポイント3　日常生活の状況が診断書に反映されていますか？

障害年金の審査においては、診断書裏面の「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」の評価が重視されています。

「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」が、ご自分の日常生活の状況に反映されているか確認しておきましょう。

日常生活の困難さが伝わりにくい（伝えるのが苦手）場合は、文書にして医師に渡すのも一つの方法だと思います。

ポイント4　「病歴・就労状況等申立書」で日常生活の困難さを申し立てていますか？

「病歴・就労状況等申立書」は、日常生活上の困難さを記入するためのものです。

「病歴・就労状況等申立書」の内容によって不支給になってしまうことや、等級が決まる場合もあります。

日常生活がどのように困難になっているのか、先に説明した審査で考慮される項目を考えて、気を抜かずに丁寧に記載していきましょう。

さらに詳しく >>　 病歴・就労状況等申立書の記入方法

ポイント5　発達障害の場合就労していると支給されない？

発達障害の障害年金認定基準では就労に関して以下のように記載されています。

「就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。」

障害年金を申請（請求）する時に就労している場合には、「診断書」や「病歴・就労状況等申立書」などに、上記の内容を審査側に伝えることが重要になります。

可能であれば、現在就労している職場の上司や同僚などに、職場での就労状況や支援の内容などを文書にしてもらえればよいでしょう。

さらに詳しく >> 　障害年金「広汎性発達障害」と「就労」の関係

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