高次脳機能障害と障害年金

高次脳機能障害も障害年金の対象です。
ここでは、高次脳機能障害で障害年金を請求する場合のポイントや注意点を解説します。

高次脳機能障害の障害認定基準

高次脳機能障害の障害認定基準は次のようにされており、それぞれの等級によって支給額が決まります。※3級は障害厚生年金のみ 支給される障害年金額は等級別の障害年金の年金額をご参照ください。

等級 障害の程度
1級 高度の認知障害、高度の人格変化、その他の高度の精神神経症状が著明なため、常時の援助が必要なもの
2級 認知障害、人格変化、その他の精神神経症状が著明なため、日常生活が著しい制限を受けるもの
3級
  1. 認知障害、人格変化は著しくないが、その他の精神神経症状があり、労働が制限を受けるもの
  2. 認知障害のため、労働が著しい制限を受けるもの
障害手当金 認知障害のため、労働が制限を受けるもの

高次脳機能障害とは、脳損傷に起因する認知障害全般を指し、日常生活又は社会生活に制約があるものが認定の対象となる。

その障害の主な症状としては、失語、失行、失認のほか記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などがある。

障害の状態は、代償機能やリハビリテーションにより好転も見られることから療養及び症状の経過を十分考慮する。

高次機能障害で障害年金を請求する時の問題点

高次脳機能障害は、記憶障害や注意障害(片側だけを見落とすような障害も含む)、遂行機能障害、感情の抑揚が効かないなどの症状があり、これらが原因で、対人関係に問題があったり、生活や労働への適応が難しい状態になっているのでしたら障害年金の請求を検討しましょう。

ただ、高次脳機能障害の場合、これらの症状が障害年金を受給できる程度なのか見極めるのが難しいという問題があります。

そのため、障害年金の請求を適切に行わないと、不支給となったり、見込んでいた等級にならなかったということもあるため、高次脳機能障害での障害年金の請求は難しい請求であるといえます。

障害年金の請求に必要な書類(初診日証明)

初診日の証明(受診状況等証明書)

初診から請求時まで同一の医療機関に通院している場合はこの受診状況等証明書は必要ありません。初診の医療機関と現在通院している医療機関が異なる場合に必要な書類となります。

高次脳機能障害の場合、交通事故や脳卒中が原因となっていることが多くあります。この場合、交通事故や脳卒中などで救急搬送された医療機関で初診日を証明する書類(受診状況等証明書 以下「初診証明」)を作成してもらいます。

受診状況等証明書が添付できない申立書

初診日が5年以上前にある場合は、医療機関へ初診証明を依頼しても記入してもらえない場合があります(カルテの保存期限が5年となっているため)。

初診の医療機関でカルテが破棄されていた場合には、「初診証明」は書いていただくことができません。そのような場合には、次に転院した先の医療機関にカルテが保管されているかを照会します。そこにもカルテがなかった場合には、次の転院先へと順次照会していきます。

最終的にカルテが残っている医療機関で「初診証明」を書いてもらいます。そして、カルテがなかった医療機関については、ご自分で「受診状況等申立書が添付できない申立書」(以下、「添付できない申立書」)を用意することになります。

障害年金の請求に必要な書類(診断書)

障害年金では、高次脳機能障害は症状性を含む器質性精神障害として認定されるため、「精神の障害用の診断書」を使用することになります。

診断書を医師に依頼する前に診断書裏面を確認してみましょう。日常の生活能力の判定という項目があります。

これは、請求者が家族などの助けを必要とせず、単身で生活するとした場合、それが可能かどうかを医師が判定するというものです。

日常生活能力の判定

適切な食事 配膳などの準備も含めて適当量をバランスよく摂ることがほぼできるなど
身辺の清潔保持 洗面、洗髪、入浴等の身体の衛生保持や着替え等ができる。また、自室の清掃や片付けができる など
金銭管理と買い物 金銭を独力で適切に管理し、やりくりがほぼできる。また、一人で買い物が可能であり、計画的な買い物がほぼできるなど
通院と服薬 規則的に通院や服薬を行い、病状等を主治医に伝えることができるなど
他人との意思伝達及び対人関係 他人の話を聞く、自分の意思を相手に伝える、集団的行動を行えるなど
身辺の安全保持及び危機対応 事故等の危険から身を守る能力がある、通常と異なる事態となった時に他人に援助を求めるなどを含めて、適切に対応することができるなど
社会性 銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能。また社会生活に必要な手続きを行えるなど

高次脳機能障害によって、生活や労働への適応がどのように難しい状態になっているのか詳しく医師に説明する必要があります。診察時などで医師に日常生活の状態が伝わっていない場合は、診断書の作成依頼の際にメモなどをしておき、それを医師に手渡しておくのも良いかと思います。

障害年金の請求で必要な書類(病歴・就労状況等申立書)

病歴・就労状況等申立書とは、これまでの病気の経緯を初めて受診をした時から現在までの状況を、途切れることなく記述するものです。

また、診断書では記載されなかった、日常生活において不便を感じていることなどを審査側に伝えることができる書類です。分かりやすく丁寧に記載することを心掛けるようにしてください。

病歴・就労状況等申立書の内容によって不支給になってしまうことや、等級が決まる場合もありますので、丁寧に記載していきましょう。

病歴・就労状況等申立書の記入方法なこちら

面倒な請求は、専門家に任せてしまうのも一考です

障害年金を請求するためには、様々な書類の準備や手続きが必要です。それぞれの書類にはチェックしておきたい項目がいくつもあります。初診日の証明ひとつでも、カルテの保存期限(5年)を超過している場合には初診日の証明ができないこともあります。そういった時には次の転院先の医療機関で証明が取れるのか。仮に取れたとしても、先の医療機関の初診日に関する記載はあるのかなど…

おそらく、一生に一度しかない手続きを、何度も年金事務所や病院に足を運び、初診日を証明するための書類を揃えていくのは大変だと思います。また、慣れない書類の準備や請求の手続きをするのは困難な場合も多いでしょう。

そんな時は、確実な手順で障害年金請求の手続きを進めてくれる専門家に依頼することをオススメします。

高次脳機能障害で障害年金をサポートした事例集

当事務所が担当させていただいた案件を一部ご紹介いたします。

高次脳機能障害の方の障害年金事例集

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