感音性難聴と障害年金

感音性難聴・突発性難聴も障害年金の対象です。
ここでは、感音性難聴・突発性難聴で障害年金を請求する場合のポイントや注意点を解説します。

感音性難聴の障害認定基準は

感音性難聴の障害認定基準は次のようにされており、それぞれの等級によって支給額が決まります。※3級は障害厚生年金のみ 支給される障害年金額は等級別の障害年金の年金額をご参照ください。

等級 障害の程度
1級 両耳の聴力レベルが100 デシベル以上のもの
2級
  1. 両耳の聴力レベルが 90 デシベル以上のもの
  2. 両耳の平均純音聴力レベル値が80 デシベル以上、かつ、最良語音明瞭度が30%以下のもの
3級
  1. 両耳の平均純音聴力レベル値が70 デシベル以上のもの
  2. 両耳の平均純音聴力レベル値が50 デシベル以上で、かつ、最良語音明瞭度が50%以下のもの
障害手当金 一耳の平均純音聴力レベル値が80 デシベル以上のもの

1.聴覚の障害は、補聴器などの補助用具がない状態で測定します。

2.聴力の場合、両耳の聴力の「和」ではなく、それぞれの聴力で測定されるため、片側の耳が聞こえている場合には認定にならないことが多くあります。

3.最良語音明瞭度とは、「音が聞こえているにも関わらず、何を言っているのか聞きづらい」障害を検査するものです。最良語音明瞭度も認定の対象となりますので、診断書に記載してもらうようにします。

4.聴覚の障害により障害年金を受給していない者に対し、1級に該当する診断を行う場合には、オージオメータによる検査に加えて、聴性脳幹反応検査等の他覚的聴力検査又はそれに相当する検査を実施する必要がありますので、その検査結果を診断書に記載してもらう必要があります。

障害年金の請求に必要な書類(初診日証明)

初診日の証明(受診状況等証明書)

初診から請求時まで同一の医療機関に通院している場合はこの受診状況等証明書は必要ありません。初診の医療機関と現在通院している医療機関が異なる場合に必要な書類となります。

聴力の低下を自覚し、初めて受診した医療機関で初診日を証明する書類(受診状況等証明書 以下「初診証明」)を作成してもらいます。

受診状況等証明書が添付できない申立書

感音性難聴の場合、病状の進行が遅いことが多いために、初診から数十年経過した後に障害年金の対象となることも珍しくありません。そのため、初診の医療機関で「初診証明」を取れない場合もでてきます。

初診の医療機関でカルテが破棄等されていた場合には、「初診証明」は書いていただくことができません。そのような場合には、次に転院した先の医療機関にカルテが保管されているかを照会します。そこにもカルテがなかった場合には、次の転院先へと順次照会していきます。

最終的にカルテが残っている医療機関で「初診証明」を書いてもらいます。そして、カルテがなかった医療機関については、ご自分で「受診状況等申立書が添付できない申立書」(以下、「添付できない申立書」)を用意することになります。

 審査側は、その受診状況等申立書が添付できない申立書で初診日が分かりますか?

「添付できない申立書」をご自分で用意した場合、その医療機関を受診していたことが分かる客観的な参考資料、例えば、お薬手帳や診察券、保険調剤明細書などを探し、「添付できない申立書」と一緒に提出します。

審査側が、その「添付できない申立書」と「参考資料」を見て、「この時期に この症状で医療機関を受診していたんだ」と納得してもらえるかをご自分で考えてみてください。参考資料が何も用意されていない「添付できない申立書」だけで初診日が認められることはほとんどありませんので注意してください。

障害年金の初診日に関する調査票

受診状況等証明書以外にも、網膜色素変性症で障害年金を請求する場合、初診日に関する調査票(以下、「アンケート」)の提出を求められます。

このアンケートには、「幼少期に家族から又は学校の健康診断等で何かいわれて医療機関に行ったことはないか」、「聴力が落ちてきたことに気づいた時期」、「中学卒業頃から数年ごとの聴力の数値(分かる範囲での)」など、幼少期に医療機関を受診したことはないか確認するための資料とされます。

幼少期に具体的な症状が出現し、医療機関を受診していたなら20歳前に初診日のある障害基礎年金での請求となりますが、それが成人以降の場合で、初診日に厚生年金の被保険者であった場合には障害厚生年金での請求となります。

初診日に厚生年金に加入していたにも関わらず、アンケートや病歴・就労状況等申立書の内容によっては、初診日が幼少期であると認定される場合もありますので慎重に記入する必要があります。

症状が悪いということをアピールしたいあまり、幼少期から視力が特別に悪かったという、事実とは異なるようなことを記入することは意味がありません。

障害年金の請求に必要な書類(病歴・就労状況等申立書)

病歴・就労状況等申立書とは、これまでの病気の経緯を初めて受診をした時から現在までの状況を、途切れることなく記述するものです。通院期間や入院期間、医師から指示された事項や就労状況や日常生活状況、受診していなかった期間はなぜ受診をしなかったのかなどを具体的に記入していきます。

これまでに取得した初診証明や診断書、アンケートなどを参考にして記入していくとよいでしょう。

診断書では記載されなかった、日常生活において不便を感じていることなどを審査側に伝えることができる書類です。分かりやすく丁寧に記載することを心掛けるようにしてください。

病歴・就労状況等申立書の記入方法なこちら

面倒な請求は、専門家に任せてしまうのも一考です

障害年金を請求するためには、様々な書類の準備や手続きが必要です。それぞれの書類にはチェックしておきたい項目がいくつもあります。初診日の証明ひとつでも、カルテの保存期限(5年)を超過している場合には初診日の証明ができないこともあります。そういった時には次の転院先の医療機関で証明が取れるのか。仮に取れたとしても、先の医療機関の初診日に関する記載はあるのかなど…

おそらく、一生に一度しかない手続きを、何度も年金事務所や病院に足を運び、初診日を証明するための書類を揃えていくのは大変だと思います。また、慣れない書類の準備や請求の手続きをするのは困難な場合も多いでしょう。

そんな時は、確実な手順で障害年金の請求手続きを進めてくれる専門家に依頼することをオススメします。

かなみ事務所(川西市)は、兵庫・大阪での障害年金の請求をサポートいたします

当事務所の障害年金請求サポートは、ご依頼者様がすみやかに障害年金の受給ができるようサポートしております。

対象地域は大阪・兵庫(詳細はこのページ下の対応地域をご覧ください)で、無料相談や出張相談を承っております。お気軽にご利用ください。

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