感音性難聴で障害年金を申請（請求）するポイント

ポイント1　障害年金の申請（請求）では初診日の特定が重要

障害年金では、「初診日」を基準にして受給要件を満たしているのか確認されるため、「初診日」を特定することが重要になります。

感音性難聴は、症状の進行が遅く、障害年金を申請（請求）する頃には初診日の証明が取れない場合が多くあります。

「初診日」は、自己申告で認められることはなく、客観的な資料により「初診日」または「初診時期」を特定する必要があります。

「初診日」を客観的な資料で特定できない場合には、他の資料等の提出によって「初診日」を認めてもらえる可能性があります。

大事なことは「初診日」が曖昧なまま、障害年金を申請（請求）しないことです。

「初診日」の取り扱いについては、以下のリンク先に掲載していますのでご覧ください。

>>　障害年金　受診状況等証明書（初診日証明）の取得方法

>>　障害年金　初診日の証明ができないとき

ポイント2　障害年金の初診日に関する調査票

感音性難聴で障害年金を申請（請求）する場合、「初診日に関する調査票（以下、「調査票」）」の提出を求められることがあります。

「調査票」には、幼児期に家族から又は学校の健康診断等で、何か言われて医療機関に行ったことがあったのか、「聴力が落ちてきたことに気づいた時期」「中学卒業頃から数年ごとの聴力の数値（分かる範囲での）など、幼少期に医療機関を受診したことはないか確認するための資料となります。

幼少期に具体的な症状が出現し、医療機関を受診していたなら20歳前に初診日のある障害基礎年金での申請（請求）となりますが、それが成人以降の場合で、初診日に厚生年金の被保険者であった場合には障害厚生年金での申請（請求）となります。

「調査票」や「病歴・就労状況等申立書」によって初診日が幼少期になかったのか確認されることになりますので慎重に記入する必要があります。

「症状が悪いということをアピールしたい」からと、幼少期から聴力が特別に悪かったという、事実と異なるようなことを記入することは意味がありません。

ポイント3　診断書の聴力レベルの数値などに間違いないか

障害年金で使用する診断書は、「診断書（聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能の障害用）」になります。

聴力レベル（db）と最良語音明瞭度の数値は障害の程度に関わる項目ですので、それらが障害認定基準を満たしているのか確認する必要があります。

また、障害年金を受給していない方で、両耳の聴力レベルが100db以上となる場合は、脳性脳幹反応検査（ABR等）の検査が必要になります。

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