パーキンソン病と障害年金

パーキンソン病のために日常生活に支障が生じている場合には障害年金の対象となります。
ここでは、パーキンソン病で障害年金を請求する場合のポイントや注意点を解説します。

 パーキンソン病の障害年金認定基準は

パーキンソン病で障害年金を請求する場合、多くは肢体の障害として請求することになりますが、薬の影響により精神疾患を伴う場合もあるため、どの部分が障害の状態となっているのか見極めた上で障害年金を請求する必要があります。

ここでは、肢体の障害について認定基準ではどのようになっているのかを見ていきます。

支給される障害年金額は等級別の障害年金の年金額をご参照ください。

体幹の機能の障害

等級 障害の程度
1級
  • 腰掛、正座、あぐら、横すわりのいずれもできないもの
  • 臥位又は坐位から自力のみで立ち上がれず、他人、柱、杖、その他の器物の介護又は補助によりはじめて立ち上がることができるもの
  • 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
2級
  • 室内においては、杖、松葉杖、その他の補助用具を必要とせず、起立移動が可能であるが、野外ではこれらの補助用具の助けをかりる必要があるもの
  • 身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が、日常生活に著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

肢体の機能の障害

等級 障害の程度
1級
  • 一上肢及び一下肢において日常生活における動作のすべてが「一人で全くできない場合」又はこれに近い状態
  • 四肢の機能に相当程度の障害(日常生活にいける動作の多くが「一人で全くできない場合」又は日常生活における動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」を残すもの
2級
  • 一上肢及び一下肢の機能に相当程度の障害(日常生活にいける動作の多くが「一人で全くできない場合」又は日常生活における動作のほとんどが「一人でできるが非常に不自由な場合」を残すもの
  • 四肢に機能障害(日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」又はほとんどが「一人でできてもやや不自由な場合」)を残すもの
3級
  • 一上肢及び一下肢に機能障害(日常生活における動作の一部が「一人で全くできない場合」又はほとんどが「一人でできてもやや不自由な場合」)を残すもの

日常生活における動作とは

肢体の障害年金認定基準にある「日常生活における動作」とは以下のようなものがあり、この判定は等級を決定する重要なものとなります。

手指の機能

つまむ(新聞紙が引き抜けない程度)
握る(丸めた週刊誌が引き抜けない程度)
タオルを絞る(水をきれる程度)
ひもを結ぶ

上肢の機能

さじで食事をする
顔を洗う(顔に手のひらをつける)
用便の処置をする(ズボンの前のところに手をやる)
用便の処置をする(尻のところに手をやる)
上衣の着脱(かぶりシャツを着て脱ぐ)
上衣の着脱(ワイシャツを着てボタンをとめる)

下肢の機能

片足で立つ
歩く(屋内)
歩く(屋外)
立ち上がる
階段を上る
階段を下りる

パーキンソン病の薬が効いている場合

パーキンソン病では薬が効いてオンオフがしっかりと管理できている時は審査の対象とならないとされています。言い換えれば、薬効の効果が持続せずに日常生活に著しい支障が生じた場合には障害年金の対象となるわけです。

診断書では、一日のうちに薬効が低下したり、切れた状態となった時に日常生活能力がどの程度制限されているのかを記載してもらう必要があります。

障害年金の請求で必要な書類(初診日証明)

パーキンソン病で障害年金を請求する場合、初診日が重要になってきます。障害年金ではパーキンソン病と診断された時が初診日ではなく、体調の悪化を感じて医療機関を受診した日が初診日とされます。

初診日の証明(受診状況等証明書)

初診から請求時まで同一の医療機関に通院している場合はこの受診状況等証明書は必要ありません。初診の医療機関と現在通院している医療機関が異なる場合に必要な書類となります。

例えば、手足のふるえなどが生じ、脳梗塞の初期症状と勘違いをして脳神経外科などを受診していた場合には、この病院が初診の医療機関となり、障害年金を請求する場合には初診日とされます。

この場合、その脳神経外科で初診日を証明する書類(受診状況等証明書 以下「初診証明」)を作成してもらいます。

受診状況等証明書が添付できない申立書

初診日が5年以上前にある場合は、医療機関へ初診証明を依頼しても記入してもらえない場合があります(カルテの保存期限が5年となっているため)。

初診の医療機関でカルテが破棄されていた場合には、「初診証明」は書いていただくことができません。そのような場合には、次に転院した先の医療機関にカルテが保管されているかを照会します。そこにもカルテがなかった場合には、次の転院先へと順次照会していきます。

最終的にカルテが残っている医療機関で「初診証明」を書いてもらいます。そして、カルテがなかった医療機関については、ご自分で「受診状況等申立書が添付できない申立書」(以下、「添付できない申立書」)を用意することになります。

 審査側は、その受診状況等申立書が添付できない申立書で初診日が分かりますか?

「添付できない申立書」をご自分で用意した場合、その医療機関を受診していたことが分かる客観的な参考資料、例えば、お薬手帳や診察券、保険調剤明細書などを探し、「添付できない申立書」と一緒に提出します。

審査側が、その「添付できない申立書」と「参考資料」を見て、「この時期に この症状で医療機関を受診していたんだ」と納得してもらえるかをご自分で考えてみてください。参考資料が何も用意されていない「添付できない申立書」だけで初診日が認められることはほとんどありませんので注意してください。

障害年金の請求で必要な書類(病歴・就労状況等申立書)

病歴・就労状況申立書とは、これまでの病気の経緯を発病(初診時)から現在までの経過を途切れることなく記述するものです。

診断書は現在の病状を表すもので、病歴・就労状況等申立書はこれまでの病状の経過を表すものと言えます。

通院期間や入院期間、医師から指示された事項や就労状況や日常生活状況、受診していなかった期間には、なぜ受診をしなかったのかなどを具体的に記入していきます。

また、この申立書には、日常生活でどんなことで困っているのかを記入する項目もあります。パーキンソン病によってどの程度日常生活に支障が出ているのかを審査側に伝えておきます。

病歴・就労状況等申立書の記入方法はこちらをご覧ください

パーキンソン病で障害年金をサポートした事例集

当事務所が担当させていただいた案件を一部ご紹介いたします。

その他の肢体の障害方の障害年金事例集

面倒な請求は、専門家に任せてしまうのも一考です

障害年金を請求するためには、様々な書類の準備や手続きが必要です。それぞれの書類にはチェックしておきたい項目がいくつもあります。初診日の証明ひとつでも、カルテの保存期限(5年)を超過している場合には初診日の証明ができないこともあります。そういった時には次の転院先の医療機関で証明が取れるのか。仮に取れたとしても、先の医療機関の初診日に関する記載はあるのかなど…

おそらく、一生に一度しかない手続きを、何度も年金事務所や病院に足を運び、初診日を証明するための書類を揃えていくのは大変だと思います。また、慣れない書類の準備や請求の手続きをするのは困難な場合も多いでしょう。

そんな時は、確実な手順で障害年金請求の手続きを進めてくれる専門家に依頼することをオススメします。

かなみ事務所(川西市)は、兵庫・大阪での障害年金の請求をサポートいたします

当事務所の障害年金請求サポートは、ご依頼者様がすみやかに障害年金の受給ができるようサポートしております。

対象地域は大阪・兵庫(詳細はこのページ下の対応地域をご覧ください)で、無料相談や出張相談を承っております。お気軽にご利用ください。

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