腎疾患で障害年金を申請（請求）するポイント

ポイント1　障害年金の申請（請求）では初診日の特定が重要

障害年金では、「初診日」を基準にして受給要件を満たしているのか確認されるため、「初診日」を特定することが重要になります。

「初診日」は、自己申告で認められることはなく、客観的な資料により「初診日」または「初診時期」を特定する必要があります。

腎炎が原因により腎不全にいたった場合、両者の間の期間が相当長い場合であっても因果関係があったと考えられるため、腎炎で初めて医師の診察を受けた日が障害年金の初診日とされます。

腎炎から腎不全に至るまでの経過は個人により様々でしょうが、数年から数十年経過していることが多いため、初診日が相当過去になり、初診日の特定が困難になってきます。

「初診日」を客観的な資料で特定できない場合には、他の資料等の提出によって「初診日」を認めてもらえる可能性があります。

大事なことは「初診日」が曖昧なまま、障害年金を申請（請求）しないことです。

「初診日」の取り扱いについては、以下のリンク先に掲載していますのでご覧ください。

>>　障害年金　受診状況等証明書（初診日証明）の取得方法

>>　障害年金　初診日の証明ができないとき

ポイント2　障害年金の初診日に関する調査票

腎疾患で障害年金を請求（申請）する場合、初診日に関する調査票（以下、「調査票」）の提出を求められることがあります。

「調査票」には、身体の不調・むくみ等を自覚した時期、そのときの状態、健康診断等で尿に蛋白が出ていることを指摘されたことがあったのかなど、医療機関を受診したことはないか確認するための資料となります。

幼少期に具体的な症状が出現し、医療機関を受診していたなら20歳前に初診日のある障害基礎年金での申請（請求）となりますが、それが成人以降の場合で、初診日に厚生年金の被保険者であった場合には障害厚生年金での申請（請求）となります。

「症状が悪いということをアピールしたい」からと、幼少期から特別に悪かったなどという、事実と異なるようなことを記入することは意味がありません。

ポイント3　病歴・就労状況等申立書も重要な書類です

初診日の証明ができ、症状が正しく反映された診断書を取得した後は、「病歴・就労状況等申立書」を記入します。

発病時の状況、それによって初めて医療機関を受診した経緯、現在までの経過を整理して年月順に記入していきます。特に初診の医療機関で「受診状況等申立書」が取れなかった場合は、「病歴・就労状況申立書」も非常に重要になりますので、丁寧に記載します。

発病時から初診時までの経緯を記載した後は、通院期間や入院期間、医師から指示された事項や日常生活状況。受診していなかった期間には、なぜ受診をしなかったのかなどを具体的に記入していきます。

診断書は現在の病状を表すもので、「病歴・就労状況等申立書」はこれまでの病状の経過を表すものと言えます。

さらに詳しく >> 　病歴・就労状況等申立書の記入方法

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