腎炎による人工透析と障害年金

腎炎(糸球体腎炎・ネフローゼ症候群・IgA腎症・腎盂腎炎)が原因で腎不全になった場合にも障害年金の対象です。
障害年金を請求する場合のポイントや注意点を解説します。

腎疾患の障害年金認定基準は

腎臓の障害の障害認定基準では、次のようにされています。

支給される障害年金額は等級別の障害年金の年金額をご参照ください。

(1)腎疾患による障害の認定の対象はそのほとんどが、慢性腎不全に対する認定である。 慢性腎不全とは、慢性腎疾患によって腎機能障害が持続的に徐々に進行し、生体が正常に維持できなくなった状態をいう。

すべての腎疾患は、長期に経過すれば腎不全に至る可能性がある。腎疾患で最も多い ものは、糖尿病性腎症、慢性腎炎(ネフローゼ症候群を含む。)、腎硬化症であるが、他にも、多発性嚢胞腎、急速進行性腎炎、腎盂腎炎、膠原病、アミロイドーシス等がある。

(2)腎疾患の主要症状としては、悪心、嘔吐、食欲不振、頭痛等の自覚症状、浮腫、貧血、アシドーシス等の他覚所見がある。

(3)検査としては、尿検査、血球算定検査、血液生化学検査(血清尿素窒素、血清クレアチニン、血清電解質等)、動脈血ガス分析、腎生検等がある。

(4) 病態別に検査項目及び異常値の一部を示すと次のとおりである。

①慢性腎不全

区分 検査項目 単位 軽度異常 中等度異常 高度異常
内因性クレアチニン

クリアランス

ml/分 20以上30未満 10以上20未満 10未満
血清クレアチニン mg/dl 3以上5未満 5以上8未満 8以上

(注)eGFR(推算糸球体濾過量)が記載されていれば、血清クレアチニンの異常に替えて、eGFR(単位はml/分/1.73 ㎡)が10 以上20 未満のときは軽度異常、10 未満のときは中等度異常と取り扱うことも可能とする。

②ネフローゼ症候群

区分 検査項目 単位 異常
尿蛋白量

(1日尿蛋白量又は尿蛋白/尿クレアチニン値)

g/日又はg/gCr 3.5以上を持続する
血清アルブミン

(BCG法)

g/dl 3.0以下
血清総蛋白 g/dl 6.0以下

(5)腎疾患による障害の程度を一般状態区分表で示すと次のとおりである。

一般状態区分表

区分 一般状態区分
無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの例えば、軽い家事、事務など
歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

(6)各等級に相当すると認められるものを一部例示すると次のとおりである。

障害の程度 障害の状態
1級 前記(4)①の検査成績が高度異常を1つ以上示すもので、かつ、一般状態区分表のオに該当するもの
2級
  • 前記(4)①の検査成績が中等度又は高度の異常を1つ以上示すもので、かつ、一般状態区分表のエ又はウに該当するもの
  • 人工透析療法施行中のもの
3級
  • 前記(4)①の検査成績が軽度、中等度又は高度の異常を1つ以上示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの
  • 前記(4)②の検査成績のうちアが異常を示し、かつ、イ又はウのいずれかが異常を示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの

(7)人工透析療法施行中のものについては、原則として次により取り扱う。

  • 人工透析療法施行中のものは2級と認定する。なお、主要症状、人工透析療法施行中の検査成績、長期透析による合併症の有無とその程度、具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定する。
  • 障害の程度を認定する時期は、人工透析療法を初めて受けた日から起算して3月を経過した日(初診日から起算して1年6月を超える場合を除く。)とする。

(8)検査成績は、その性質上変動しやすいものであるので、腎疾患の経過中において最も適切に病状をあらわしていると思われる検査成績に基づいて認定を行うものとする。

(9)糸球体腎炎(ネフローゼ症候群を含む。)、腎硬化症、多発性嚢胞腎、腎盂腎炎に罹患し、その後慢性腎不全を生じたものは、両者の期間が長いものであっても、相当因果関係があるものと認められる。

(10)腎疾患は、その原因疾患が多岐にわたり、それによって生じる臨床所見、検査所見も、また様々なので、前記(4)の検査成績によるほか、合併症の有無とその程度、他の一般検査及び特殊検査の検査成績、治療及び病状の経過等も参考とし、認定時の具体的な日常生活状況等を把握して総合的に認定する。

(11)腎移植の取扱い

  • 腎臓移植を受けたものに係る障害認定に当たっては、術後の症状、治療経過、検査成績及び予後等を十分に考慮して総合的に認定する。
  • 障害年金を支給されている者が腎臓移植を受けた場合は、臓器が生着し、安定的に機能するまでの間を考慮して術後1年間は従前の等級とする。

腎炎が原因による人工透析の場合、障害年金の初診日は

ここでいう腎炎は、糸球体腎炎、ネフローゼ症候群、腎盂腎炎、IgA腎症などをいいます。これら腎炎が原因により人工透析療法に至った場合、両者の間の期間が相当長い場合であっても因果関係があったと考えられます。そのため、腎炎で初めて医師の診察を受けた日を障害年金を請求する際の初診日とされます。

腎炎から人工透析に至るまでの進行・悪化の速度は個人により様々でしょうが、数年から数十年で末期腎不全になると思います。腎炎が原因による人工透析の場合で初診日が相当過去にある場合は、初診日の特定が困難になってきます。

腎炎で初めて医師の診察を受けた日の証明

前述したように腎炎が原因となり人工透析療法に至った場合、初診日の特定が困難になる場合が多くありますが、諦めないで初診日となる日を探していきます。

初診日の証明(受診状況等証明書)

請求時に通院している医療機関と腎炎で初めて医師の診察を受けた医療機関が異なっている場合は、腎炎で初めて医師の診察を受けた医療機関で初診日を証明する書類(受診状況等証明書 以下「初診証明」)を依頼します。

初診日が5年以上前にある場合は、医療機関に証明を依頼しても記入してもらえない場合もあります(カルテの保存期限が5年となっているため)。

初診の医療機関でカルテが破棄されていた場合には、「初診証明」は書いていただくことができませんので、次の転院先の医療機関にカルテが保管されているかを照会します。そこにもなかった場合には、次の転院先へと順次当たっていきます。 最終的にカルテが残っている医療機関で「初診証明」を書いてもらいます。そして、その医療機関を受診する前の医療機関については、ご自分で「受診状況等証明書を添付できない申立書」を用意します。

受診状況等証明書が添付できない申立書

カルテが保存されていないために「初診証明」を取得できなかった場合、ご自分で「受診状況等証明書を添付できない申立書」(以下 「添付できない申立書」)を用意します。その医療機関を受診していたことが分かる客観的な参考資料を探し、「添付できない申立書」と一緒に提出します。

審査側が、その「添付できない申立書」と「参考資料」を見て、「この時期に 腎炎で この医療機関を受診していたんだ」と納得してもらえるかをご自分で考えてみてください。参考資料が何もない「添付できない申立書」だけで初診日が認められることはほとんどありません。

初診日が分からない場合

平成27年10月1日以降は、「初診日は、原則として初めて治療目的で医療機関を受診した日とし、健康診断を受けた日(健診日)は初診日として取り扱わないこととする。」とされました。

しかし、これには例外があり、「初めて治療目的で医療機関を受診した日の受診状況等証明書が得られない場合であって、医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合については、請求者から健診日を初診日とするよう申し立てがあれば、健診日を初診日とし、健診日を証明する資料(人間ドックの結果など)を求めた上で、初診日を認めることができることとする。」とされています。

つまり、健康診断の受診日を初診日として請求することも可能になります。

医療機関で初診日の証明が取れず、客観的な資料も準備できない場合には、この健診日を初診日として請求することも可能ですので、障害年金の請求を諦めないようにしたいものです。

腎臓疾患の場合にはアンケートの提出を要求される場合がある

腎臓疾患の場合、初診日に関するアンケート(障害年金の初診日に関する調査票(腎臓・膀胱の病気用))の提出が必要となる場合があります。

アンケートには、体の不調やむくみはいつ頃からあったのか、健康診断などで尿蛋白を指摘されたことはあったのか、健康診断で指摘を受けた場合にすぐに病院へ行ったのかなどが質問されています。

このアンケートも障害年金の審査の参考とされるため、受診状況等証明書や診断書、病歴就労状況等申立書などの書類と間違いがないように作成しなければいけません。

障害年金の請求で必要な書類(病歴・就労状況等申立書)

初診日の証明ができ、診断書を取得した後は、病歴・就労状況等申立書を記入していきます。

腎炎の発病時の状況、それによって初めて医療機関を受診した経緯、現在までの経過を整理して年月順に記入していきます。特に初診の医療機関で「初診証明」が取れず、やむを得ず「添付できない申立書」と参考資料を提出するような時は、この病歴・就労状況申立書が非常に重要になりますので、丁寧に記載します。

発病時から初診時までの経緯を記載した後は、通院期間や入院期間、医師から指示された事項や日常生活状況。受診していなかった期間には、なぜ受診をしなかったのかなどを具体的に記入していきます。

診断書は現在の病状を表すもので、病歴・就労状況等申立書はこれまでの病状の経過を表すものと言えます。

病歴・就労状況等申立書の記入方法はこちらをご覧ください

面倒な請求は、専門家に任せてしまうのも一考です

障害年金を請求するためには、様々な書類の準備や手続きが必要です。それぞれの書類にはチェックしておきたい項目がいくつもあります。初診日の証明ひとつでも、カルテの保存期限(5年)を超過している場合には初診日の証明ができないこともあります。そういった時には次の転院先の医療機関で証明が取れるのか。仮に取れたとしても、先の医療機関の初診日に関する記載はあるのかなど…

おそらく、一生に一度しかない手続きを、何度も年金事務所や病院に足を運び、初診日を証明するための書類を揃えていくのは大変だと思います。また、慣れない書類の準備や請求の手続きをするのは困難な場合も多いでしょう。

そんな時は、確実な手順で障害年金請求の手続きを進めてくれる専門家に依頼することをオススメします。

腎炎による人工透析で障害年金をサポートした事例集

当事務所が担当させていただいた案件を一部ご紹介いたします。

腎炎による人工透析の方の障害年金事例集

かなみ事務所(川西市)は、兵庫・大阪での障害年金の請求をサポートいたします

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