糖尿病と障害年金

糖尿病も障害年金の対象です。
ここでは、糖尿病で障害年金を請求する場合のポイントや注意点を解説します。

糖尿病の障害認定基準

糖尿病による障害の程度は、合併症の有無及びその程度、代謝のコントロール状態、治療及び症状の経過、具体的な日常生活状況等を十分考慮し、総合的に認定されます。

糖尿病については、必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもので、次のいずれかに該当するものを3級と認定されています。

障害年金3級に該当する状態

内因性のインスリン分泌が枯渇している状態で、空腹時又は随時の血清Cペプチド値が0.3ng/mL 未満を示すもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの
意識障害により自己回復ができない重症低血糖の所見が平均して月1 回以上あるもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの
インスリン治療中に糖尿病ケトアシドーシス又は高血糖高浸透圧症候群による入院が年1 回以上あるもので、かつ、一般状態区分表のウ又はイに該当するもの

上記のような状態であっても、検査日より前に90 日以上継続して必要なインスリン治療を行っていることが確認できた者に限って認定されます。

なお、症状、検査成績及び具体的な日常生活状況等によっては、さらに上位等級に認定されます。

一般状態区分表

区分 一般状態区分
無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの例えば、軽い家事、事務など
歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

障害等級2級以上に認定される可能性は

糖尿病では「必要なインスリン治療を行ってもなお血糖のコントロールが困難なもの」を3級に認定するとしています。つまり、初診日に厚生年金の被保険者の場合に受給できるということになります。

では、3級のない障害基礎年金(初診日に国民年金)の場合には障害年金を受給できないのでしょうか。

例えば、インスリン治療を行ってもなお血糖値が安定せずに低血糖と高血糖を繰り返すことがあります。低血糖になると手指の震え、動悸、顔面蒼白、頻脈、発汗、悪心といった症状となり、さらに酷い状態になると意識障害や昏睡状態に陥ることもあります。

このような症状が繰り返すならば、日常生活状況等を考慮されて2級以上に認定される可能性があります。

障害年金の請求に必要な書類(初診日証明)

初診日の証明(受診状況等証明書)

初診から請求時まで同一の医療機関に通院している場合はこの受診状況等証明書は必要ありません。初診の医療機関と現在通院している医療機関が異なる場合に必要な書類となる書類です。

糖尿病を発症して初めて受診した医療機関に初診日の証明(受診状況等証明書)を依頼します。

受診状況等証明書が添付できない申立書

1型糖尿病の場合で初診日から請求時まで長期間経過していない場合は必要ないのですが、障害年金の対象になるとは知らず、障害年金を請求していなかった場合には必要になる可能性があります。

初診日が相当過去になる場合には、医療機関にカルテが保存されていないために「初診証明」を取得できない場合があります。この場合、「受診状況等証明書を添付できない申立書」(以下 「添付できない申立書」)を用意し、その医療機関を受診していたことが分かる客観的な参考資料を探し、「添付できない申立書」と一緒に提出します。

審査側が、その「添付できない申立書」と「参考資料」を見て、「この時期に糖尿病で医療機関を受診していたんだ」と納得してもらえるかをご自分で考えてみてください。参考資料が何もない「添付できない申立書」だけで初診日が認められることはほとんどありません。

初診日が分からない場合

初診日を客観的に証明できる資料が見付からない場合は、次のような方法が可能か考えましょう。

初診日が一定の期間にあることが確認できる場合

初診日を具体的に特定できない場合でも、参考資料により一定の期間内に初診日があると確認された場合には、一定の条件の下で、請求者が申し立てた初診日を認められることがあります。

例えば、請求傷病の発生時期とされる始期と終期を特定し、どちらの時期においても保険料納付要件を満たしているなどの要件を満たす場合には、初診日が認められる可能性があります。

第三者証明を取得できる場合

初診日となる時期に医療機関で診療を受けていたことを第三者(請求者の民法上の三親等以外の親族)が証明した場合には初診日を合理的に推定するための参考資料とされる場合があります。

・第三者証明を行う者が、請求者の初診日頃の受診状況を直接的に見て認識していた場合

・第三者証明を行う者が、請求者や請求者の家族等から、請求者の初診日頃に、請求者の初診日頃の受診状況を聞いていた場合

・第三者証明を行う者が、請求者や請求者の家族等から、請求時から概ね 5 年以上前に、請求者の初診日頃の受診状況を聞いていた場合

健康診断の受診日

平成27年10月1日以降は、「初診日は、原則として初めて治療目的で医療機関を受診した日とし、健康診断を受けた日(健診日)は初診日として取り扱わないこととする。」とされました。

しかし、これには例外があり、「初めて治療目的で医療機関を受診した日の受診状況等証明書が得られない場合であって、医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合については、請求者から健診日を初診日とするよう申し立てがあれば、健診日を初診日とし、健診日を証明する資料(人間ドックの結果など)を求めた上で、初診日を認めることができることとする。」とされています。

つまり、健康診断の受診日を初診日として請求することも可能になります。

医療機関で初診日の証明が取れず、客観的な資料も準備できない場合には、この健診日を初診日として請求することも可能ですので、障害年金の請求を諦めないようにしたいものです。

障害年金の請求に必要な書類(診断書)

糖尿病で障害年金を請求する際に使用する診断書は糖尿病の障害用のものになります。

障害認定の際に必要とされるCペプチド値の記載漏れはないか必ず確認します。

また、一般状態区分が(イ)以上になっているか確認しておきましょう。

障害等級の2級以上の状態なら、一般状態区分表がどの区分に選択されているか、血糖コントロールの困難な状況になっているのか、日常生活活動能力の記載内容が重要になります。

以下のリンクに糖尿病の障害用診断書で確認しておきたい項目をまとめてあります。

診断書(腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害用)

障害年金の請求に必要な書類(病歴・就労状況等申立書)

初診日の証明ができ、診断書を取得した後は、病歴・就労状況等申立書を記入していきます。

発病時の状況、それによって初めて医療機関を受診した経緯、現在までの経過を整理して年月順に記入していきます。特に初診の医療機関で「初診証明」が取れず、やむを得ず「添付できない申立書」と参考資料を提出するような時は、この病歴・就労状況申立書が非常に重要になりますので、丁寧に記載します。

発病時から初診時までの経緯を記載した後は、通院期間や入院期間、医師から指示された事項や日常生活状況。受診していなかった期間には、なぜ受診をしなかったのかなどを具体的に記入していきます。

診断書は現在の病状を表すもので、病歴・就労状況等申立書はこれまでの病状の経過を表すものと言えます。

病歴・就労状況等申立書の記入方法はこちらをご覧ください

面倒な請求は、専門家に任せてしまうのも一考です

障害年金を請求するためには、様々な書類の準備や手続きが必要です。それぞれの書類にはチェックしておきたい項目がいくつもあります。初診日の証明ひとつでも、カルテの保存期限(5年)を超過している場合には初診日の証明ができないこともあります。そういった時には次の転院先の医療機関で証明が取れるのか。仮に取れたとしても、先の医療機関の初診日に関する記載はあるのかなど…

おそらく、一生に一度しかない手続きを、何度も年金事務所や病院に足を運び、初診日を証明するための書類を揃えていくのは大変だと思います。また、慣れない書類の準備や請求の手続きをするのは困難な場合も多いでしょう。

そんな時は、確実な手順で障害年金請求の手続きを進めてくれる専門家に依頼することをオススメします。

かなみ事務所(川西市)は、兵庫・大阪での障害年金の請求をサポートいたします

当事務所の障害年金請求サポートは、ご依頼者様がすみやかに障害年金の受給ができるようサポートしております。

対象地域は大阪・兵庫(詳細はこのページ下の対応地域をご覧ください)で、無料相談や出張相談を承っております。お気軽にご利用ください。

» 障害年金請求サポート(川西、池田、豊中、伊丹など北摂全域)

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