障害年金の申請（請求）の進め方

知的障害（精神遅滞）で障害年金を申請（請求）する場合、手続きの進め方は次のようになります。

1. 「病歴・就労状況等申立書」作成する。
2. 「診断書（精神の障害用」の作成を病院に依頼する。

＊初診日証明（受診状況等証明書）の取得は不要です。

具体的な手順はこちらのページで解説していますので、ご確認ください。

このページTOPへ

障害年金の障害認定基準には、就労している場合について以下のように述べられています。

「就労支援施設や小規模作業所などに参加する者に限らず、雇用契約により一般就労をしている者であっても、援助や配慮のもとで労働に従事している。
したがって、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況等を十分確認したうえで日常生活能力を判断すること。」

しかし、実際には就労している場合でも、その事実だけを根拠に不支給とする場合があります。医師に診断書を依頼する前に、就労の形態や具体的な労働内容、援助の必要性などを明確に伝えるよう心がけましょう。

軽度知的障害（精神遅滞）の場合、障害年金が受給できないという誤解がありますが、実際にはそうではありません。軽度知的障害の方でも、育成環境や成長の過程によっては、日常生活において多くの援助が必要な場合があります。

障害認定基準では、「知的障害の認定に当たっては、知能指数のみに着眼することなく、日常生活のさまざまな場面における援助の必要度を勘案して総合的に判断する」とされています。

したがって、知的障害の程度が軽い場合でも、具体的な事例によっては障害年金の対象になり得ることがあります。例えば、IQが50から70の範囲の軽度知的障害でも、障害年金の対象になることがあります。

周囲は知的障害ではないかと疑念を抱いていましたが、両親は頑なに否定していました。成人後、アルバイトや正社員の経験がありましたが、仕事が上手くいかず、短期間で解雇されていました。父親が亡くなり、心配した母親が将来のために行政書士と任意後見契約を結びます。その後、母親が施設に入所した後は独居生活を送っていました。

独居後、入浴や掃除、洗濯、炊事がままならず、衣服はカビで真っ黒になり、床にはゴミやお金が散乱した状態でした。60歳で療育手帳を取得し、現在は週7日の入浴介助や生活援助を受けています。障害福祉サービスを利用していることで、ある程度の生活水準は確保されるようになりました。

障害年金の申請（請求）時は、独居からの経過期間が長いために単身生活が可能と判断されないよう、詳細な日常生活状況を「第三者の申立て（障害福祉サービスのサービス提供責任者）」として提出しました。（障害基礎年金2級）