2024年11月12日 | 兵庫県川西市

相談者の状況

3歳の頃に聴力の異常を指摘され、A耳鼻科を受診したところ、左耳が難聴であると診断されました。

小学校2年生の頃には左耳の聴力が低く、補聴器の使用を開始し、定期的な検査を受けるようになりました。

高校卒業前に身体障害者手帳を取得し、専門学校を卒業後は障害者雇用で就労していました。

30代の頃、職場が変わり通勤負担が増大すると、めまいがひどくなり、左耳に加えて右耳の聴力も低下しました。補聴器を装着しても左耳が聞こえなくなります。B病院で人工内耳が提案されましたが、本人の希望で補聴器なしでの生活を選びました。その後も両耳が聞こえない状態が続いていました。

受任から申請（請求）までに行ったこと

初診の医療機関は障害年金の申請（請求）よりも44年前のA耳鼻科になります。次に受診したのは30代の頃に受診したB病院になります。受診状況等証明書はB病院で取得することができました。受診状況等証明書には「生下時から両側高度難聴であること、左補聴器を使用していたこと」などが記載されていました。

小学生の頃から定期的に検査受診をされていたことから社会的治癒の主張も難しいと考え、初診日は3歳であるとして障害基礎年金の申請（請求）をしました。

障害の程度は1級相当であるため、オージオメータによる検査と標準語音聴力検査表、聴性脳幹反応検査（ABR）などを提出しました。

結果

年金種類と等級；障害基礎年金1級

年金額：年額972,000円

その他

>>>　障害認定基準　聴覚の障害

>>>　感音性難聴で障害年金を申請（請求）する方法を解説